中間年改定、本田氏が大臣政務官として答弁 「現場の意見受け止めたい」
厚生労働大臣政務官で薬剤師の本田顕子氏は15日の参院厚生労働委員会で、薬価の中間年改定への見解を問われ、従来の厚生労働省の方針を改めて説明しつつ、「現場の声に応えられるように（中間年改定に反対する委......
コロナワクチン追加免疫、来年1月に国内申請へ 第一三共
第一三共は15日、開発中の新型コロナウイルス感染症に対するmRNAワクチンDS-5670（開発コード）について、追加免疫に関する有効性と安全性を評価する国内臨床第1／2／3相試験で主要評価項目を達成......
接種後死亡の対応を検証 愛知県医師会が緊急委
愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA.5」対応ワクチン接種後に女性が死亡した問題で、県医師会は15日、当時の現場対応を検証する緊急の医療安全対策委員会を開いた。......
地連NW、半数超が存続懸念「実績検証し、地域の理解を」 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は本紙の取材に応じ、全国各地の地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）を対象に実施した調査で、存続を懸念している地連NWが半数超に達したことを明らかにした。その上で、地連......
全国医療情報PFと地連NW、「補完しながら活用が現実的」 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は本紙の取材の中で、全国医療情報プラットフォーム（PF）と地域医療情報連携ネットワーク（NW）の有用性の違いを強調した。「特に地連NWを支援している自治体等関係者にほとん......
創薬力向上に意欲、「果敢に頑張っていく」 自見氏・政策セミナー
自見英子参院議員は15日、東京都内で政策セミナーを開き、日本の創薬力向上に意欲を示した。高額薬価の薬が出てきていることに触れた上で、社会保障制度を支えながら、どのように創薬力を上げていくのかという課......
全ゲノム解析の「事業実施組織」、厚労省が概要公表 25年度設立に向け
厚生労働省は15日、全ゲノム解析等実行計画を進めるに当たり、2025年度に設立する「事業実施組織」の概要を公表した。アカデミアや産業界の人材も入ってゲノム情報の利活用を図り、将来的にがんや難病の克服......
薬価中間年改定、「中止」求める声も 自民・厚労部会、来年度予算の課題聴取
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）は15日、2023年度の厚生労働関係予算の主要課題を議論した。出席した厚生労働省幹部は、予算編成過程の課題として、薬価の23年度改定（いわゆる中間年改定）、社会......
病床確保料の過大交付「全医療機関に自主点検を依頼」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は15日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病症確保事業で交付金の過大交付があったことに関し、「会計検査院から指摘があった2020年度分のみならず......
医ケア児支援センター、8月時点で「34道府県」設置 厚労省が報告
厚生労働省の調査によると、議員立法に基づく「医療的ケア児支援センター」を、8月末時点で34道府県が設置していた。今年度中に8都県が設置し、残る5県は23年度以降に対応する見通し。医ケア児の人数を直近......
コロナワクチン被害救済「さらなる迅速化目指す」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は15日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスワクチンに関する予防接種健康被害救済制度について、さらなる審査の迅速化を目指す考えを示した。芳賀道也氏（国民民主）への答弁。 同制......
コロナ類型変更、現時点では否定的も「検討は必要」 佐原健康局長
厚生労働省の佐原康之健康局長は15日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症について「現時点では、感染症法上の位置付けを変更することは現実的ではないと考えている」と述べた。他方で、将来的な見......
「協定医療機関」への施設整備支援、調査も踏まえ検討 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は15日、感染症法等改正案を審議中の参院厚生労働委員会で、「協定締結医療機関」の施設整備への財政支援について、厚生労働省の調査結果も踏まえて詳細を検討する方針を示した。星北斗氏（自......
医療関連機器による圧迫創傷、評価機構が注意喚起
日本医療機能評価機構は15日、医療関連機器による圧迫創傷が生じた事例が80件報告されたとし、「医療安全情報No.192」として注意喚起した。 具体的な事例では、患者は大腿骨顆上骨折のため、大腿部から......