電子処方箋、補助金の拡充を 四病協、政府に要望へ
四病院団体協議会は21日に開いた総合部会で、来年1月に運用が始まる電子処方箋について、厚生労働省医薬・生活衛生局にヒアリングした。部会終了後に会見した全日本病院協会の猪口雄二会長(日本医師会副会長)......
四病院団体協議会は21日に開いた総合部会で、来年1月に運用が始まる電子処方箋について、厚生労働省医薬・生活衛生局にヒアリングした。部会終了後に会見した全日本病院協会の猪口雄二会長(日本医師会副会長)......
厚生労働省は21日、神奈川県の40代男性がサル痘に感染したと発表した。国内で8例目。発疹、リンパ節腫脹などの症状があり、県内の医療機関に入院中だが、状態は安定しているという。海外渡航歴はない。 県内......
政府は21日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の見直しを巡り、2023~24年度の2年間、引き下げを行わないことを決めた。物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえた。加......
東京都の小池百合子知事は21日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け見直しに関する要望書を手渡した。自治体や医療現場が混乱しないよう、見直しのスケジュールを明らか......
鳥インフルエンザが、全国的に猛威をふるっています。 12月20日の鳥インフルエンザ関係閣僚会議資料によると、国内では岡山県倉敷市の養鶏場で、10月末に初めての発生が確認されたのち、これまでに43...
自民党の総務部会・厚生労働部会・デジタル社会推進本部は21日の合同会議で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた進捗状況について、厚生労働省などからヒアリングした。出席議員からは一体化で何が......
厚生労働省は21日、電子処方箋管理サービスの運用を来年1月26日から始めると発表した。システム導入を済ませている医療機関・薬局は、この日から管理サービスにアクセスして利用できる。 これまで厚労省は、......
賃上げを求める英国の看護師らが20日、2回目となるストライキを実施した。看護師らでつくる労働組合「王立看護協会(RCN)」は、物価高騰が続く中で他に選択肢がないとし、同日のスト終了後48時間以内に政......
厚生労働省は、21日に開催した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で、「北日本や関東など多くの地域では5割を上回っており、7割を上回る地域も一部でみられる」と言及している<doc6880page2>。 14日時点の全国の入院者数は2万4,174人で、1週間前と比べて2,497人増えている。重症者数も前週比153人増の1,346人となっており、死亡者数も増加傾向が継続している<doc6880pa...
厚生労働省が21日に公表した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価では、多くの地域で高齢者の新規感染者数の増加が進んでいることを取り上げている<doc6880page2>。 新規感染者数について「全国的には、増加速度は低下しているものの、増加傾向が継続している」と説明。西日本など遅れて感染拡大となった地域では、増加幅が大きいという<doc6880page2>。 また、介護の現場では「施設内療養の増加が継続しており、療養者及び従事者の感染も...
加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答申する予定。 諮問の内容は、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、...
厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに届け出るよう求める<doc6844page23>。 厚労省案では、システムの整備が...
2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品(新創加算品)は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95%を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価専門部会で了承された3大臣合意を踏まえた骨子案を基...