2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品（新創加算品）は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価専門部会で了承された3大臣合意を踏まえた骨子案を基...
厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。 電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的がある<doc6850page1>。 また、厚労省は「電子処方箋導入に向けた準備作業の...
日本医師会の松本吉郎会長は21日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の活用に向けて医療機関と患者双方の手挙げ方式とする政府の方針について賛成する意向を示した。また、その機能を充実させて1つだけの医療機関でなく「面」として地域医療を支えていく必要性を改めて強調した。 「かかりつけ医機能」の活用を巡っては、政府の全世代型社会保障構築会議が16日に決定した報告書で、医療機関と患者それぞれの手挙げ方式とし、その機能を担う医療機関を患者が選択できる方式とする方針を打ち出した。一方、財務省などが主・・・...
災害時に活動先を指定した薬剤師派遣について、厚生労働省は20日、一定の条件下で労働者派遣法上の「業」に該当しないことを明確化する方針を明らかにした。同日開かれた政府の地方分権改革推進本部で、地方自治......
総務省消防庁は20日、救急車の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、12～18日の1週間に全国の主な52消防で計6088件あったと発表した。前週から11％増で、7週連続の増加。1週間で6......
会計検査院は20日、国民健康保険に加入する40～74歳の被保険者向けに行われている「特定健康診査」に関する検査結果を公表した。人間ドックなど別の機会に受けた検査の結果が十分に活用されず、重複した検査......
防衛費増額に絡み、扱いが焦点となっていた国立病院機構、地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金約1500億円について、その半分の750億円程度を国庫に前倒しで返納する方針が固まった。加藤勝信厚生労働......
厚生労働省は来年4月に診療報酬の臨時・特例的改定を行い、喫緊の課題となっている医療DXの推進、医薬品の安定供給対策を後押しする。医療DX関連の評価としては、期間を限定して、今年10月の改定で新設した......
厚生労働省は21日の中医協で、来年4月のオンライン資格確認導入の原則義務化に「やむを得ない事情」で間に合わない施設について、経過措置を提案する。来年2月末までにベンダーと契約を結んだものの、導入に必......
サイバー攻撃被害のリスクが高まっている現況を踏まえ、関係省庁は20日付で、年末年始の長期休暇に向けてサイバーセキュリティーを強化するよう、団体や企業に呼びかけた。 長期休暇中は「隙を突いたセキュリテ......
政府は20日、経済安全保障推進法に基づき、抗菌性物質製剤などを含む11物資を特定重要物資に政令指定した。パブリックコメントを終えた後、厚生労働省は年明けにも安定供給確保取組方針を示す予定。その中で▽......