10月新設の「看護処遇改善」、軒並み2桁の点数に 医大協で56～84点
看護職員らの処遇改善に向け、9月までの補助金に代わり、10月から診療報酬で新設した「看護職員処遇改善評価料」（1～340点の165区分）について、本紙が病院グループなどに取材したところ、軒並み2桁の......
看護必要度Ⅱ、200床未満で7ポイント減 徳洲会、心電図モニターが影響
医療法人徳洲会グループは、急性期一般入院料1について、10月時点で30病院が届け出ており、従来の状況を維持した。しかし、2022年度診療報酬改定の「重症度、医療・看護必要度」見直しで、心電図モニター......
在宅介護「複合型」メニュー拡充へ 24年度改正で厚労省
厚生労働省老健局は14日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、訪問や通所に関わる複数の在宅サービスを提供する類型を2024年度の介護保険制度改正時に新設......
日医工、メディパル・JWP出資企業の傘下に 上場廃止で田村社長は退任へ
事業再生ADR手続き中の日医工は14日、同日開催の取締役会で上場を廃止し、メディパルホールディングス（HD）と国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）がともに出資する合同会社が第三者......
第4期がん計画、「デジタル化の推進」など新設 厚労省・協議会
厚生労働省の「がん対策推進協議会」（会長＝土岐祐一郎・大阪大大学院教授）は11日、第4期がん対策推進基本計画（2023～28年度）に向け、各分野に記載すべき事項などについて議論した。案では、第3期基......
改革工程表の見直しへヒアリング 諮問会議・社会保障WG
政府の経済財政諮問会議「経済・財政一体改革推進委員会」の下に設置された社会保障ワーキンググループ（WG）は11日、年末に予定している改革工程表の社会保障分野の見直しに向けて、厚生労働省などからヒアリ......
医療機関へのネットの誹謗中傷、相談窓口を 十四大都市医、日医に提言
十四大都市医師会連絡協議会は13日、医療職へのハラスメントと暴言暴力対策をテーマにした第2分科会で、日本医師会への提言をまとめた。インターネットによる医療機関の誹謗中傷等を速やかに解決するための専用......
「コロナ医療提供体制の維持・強化」など決議 十四大都市医師会
十四大都市医師会連絡協議会は13日、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供とワクチン接種等の医療体制の維持・強化などを求める決議文を採択した。 決議には▽有事・平時問わず対応し得るよう地域医療構想......