自民・社保制度調査会、会長に田村氏 後藤氏の入閣で
自民党の社会保障制度調査会長だった後藤茂之氏（前厚生労働相）が経済再生担当相として入閣したことに伴い、後任の会長に田村憲久氏（元厚労相）が内定した。●「全世代型社会保障」で特命委設置、田村氏が委員長......
「従たる従事先」踏まえた試算公表、区域に変動も 厚労省
厚生労働省は27日に開いた「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（WG）」で、入手可能な最新データを用い、医師の「従たる従事先」も考慮した新たな偏在指標の試算結果を公表した。医師の......
地域医療連携推進法人に新類型、「個人立も参加可」 厚労省案
厚生労働省は27日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、地域医療連携推進法人制度について、個人立でも参加できる新たな類型を設ける案を示した......
60歳以上の正会員、約2000人が「オン資の対応困難」 日歯の緊急調査
日本歯科医師会は、オンライン資格確認に関する緊急アンケート調査の結果報告書（速報版）を公表した。60歳以上の正会員を対象にした調査で、電子媒体請求医療機関のうち1995人（19.3％）が「オンライン......
薬剤耐性結核、世界の子どもに支援を 公明党、秋野財務副大臣に要望
世界の子どもを薬剤耐性結核（DR-TB）から守る取り組みが、ウクライナ問題や新型コロナウイルスの影響で遅れているとして、公明党は27日、国際組織「ストップ結核パートナーシップ（Stop TB）」への......
光熱費軽減、出産10万円支給 政府、経済対策を28日決定
政府は28日に臨時閣議を開き、総合経済対策を決定する。エネルギーや食料の価格高騰を受けた電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策や出産時の計10万円相当の支給、賃上げのためのリスキリング（学び直し）支援......
医療機関管理者の「常駐規制」、厚労省が緩和へ アナログ規制見直しで
病院・診療所の管理者が勤務時間中、医療機関内に原則常時滞在しなければならないとする取り扱いについて、厚生労働省は緩和する方向で見直す。政府のデジタル臨時行政調査会（会長＝岸田文雄首相）が27日に決定......
物価高騰踏まえ、医療機関へさらなる支援を 自民ヒアリングで日医
自民党は27日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、日本医師会など医療関係団体から2023年度予算と税制改正についてヒアリングした。日医からは茂松茂人副会長と釜萢敏常任理事が出席し、物価高騰の......
第4期がん計画、緩和ケアのさらなる推進求める声 厚労省・協議会
厚生労働省の「がん対策推進協議会」（会長＝土岐祐一郎・大阪大大学院教授）は27日、第4期がん対策推進基本計画に向け「がんとの共生」について議論した。複数の委員から、がん患者への緩和ケアのさらなる推進......
介護文書は全国統一の書式・提出方法で 厚労省委員会が報告書
介護分野の文書の在り方を検討していた厚生労働省の委員会は27日、介護報酬請求などで使う文書を国の標準様式に統一するとともに、国の情報システムを使って申請することなどを提言した報告書を大筋でまとめた。......
［感染症］ コロナワクチン、1割弱が接種を強く躊躇 東京都が調査結果を公表
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果を公表した。新型コロナワクチンの接種について、1割弱の人が接種を強く躊躇している実態が浮き彫りになった<doc5834page5>。 調査は、都内に住所のある20－70歳代を対象にインターネットで行われた。サンプル数は1,000で、年齢構成を都の人口比率に合わせた割当抽出を行った<doc5834page1>。 調査では、▽感染防止対策の行動▽ワクチン接種履歴、接...
［感染症］ 新型コロナワクチン接種、疾病・障害100件を認定 厚労省が公表
厚生労働省は27日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、100件を認定、13件を否認、5件を保留とした<doc5810page1>。 今回認定された100件の年齢別では、40歳代が23件で最も多く、以下は、50歳代（20件）、30歳代（19件）、60歳代（11件）、20歳代、70歳代（共に9件）、10歳代（6...
［医療提供体制］ 時短計画の評価受審、遅くとも23年度早期に 厚労省企画官
厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度かかるため。 坪井企画官はこの日、HOSPEX Japan 2022で「働き方改革と医療・介護の連...