インフル検査キットのOTC化、「適切ではない」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は19日の会見で、「季節性インフルエンザの検査キットのOTC化は適切でない」との考えを示した。政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおいて、同キッ......
DB構築は大変重要、「国民への説明に資する」 榎本医政局長
厚生労働省が19日に開いた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」で、冒頭に挨拶した榎本健太郎医政局長は、医療法人の経営情報のデータベース（DB）を構築する意義を強調した。国民医療......
適切なコロナ対策へ、個別の「抗体価」把握を 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は19日の会見で、新型コロナウイルス感染症の今後の対策について、抗体検査を活用し、めりはりの利いた対策を進める必要があるとの認識を示した。ワクチン接種後の抗体価は個人差が大......
24年秋の保険証廃止、「可能かどうか懸念」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は19日の会見で、マイナンバーカードとの一体化に向け、現行の健康保険証を2024年秋に廃止する国の方針について、「マイナカードがあまり普及していない現在の状況を考えると、2年......
人材NW研修を紹介、「コロナ対応の強化に」 日医・猪口副会長
日本医師会の猪口雄二副会長は19日の会見で、新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク（NW）研修の「中等症対応等研修」「初期対応研修」を紹介した。猪口副会長は、第7波を超えるような感染拡大が起こ......
2価・1価コロナワクチン、前回から「3カ月」で接種可に 薬食審
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は19日、ファイザー、モデルナのオミクロン株対応2価ワクチンについて、前回接種から「少なくとも3カ月」たてば接種可能とする方針を了承した。さらに、両社......
同時流行対策のオンライン診療に「懸念」 自民・コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は19日、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応について聴取した。同時流行時の外来受診・療養のイメージに盛り込ま......
同時流行に備え、11月下旬からPPE配布 厚労省
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は19日付で、個人防護具（PPE）の初回配布を11月下旬から開始し、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えるとする事務連絡を出した......
［診療報酬］ データ提出加算、31病院が11月中に算定不可 厚労省が通知
厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち、31病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため、11月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した<doc5758page1>。 データ提出加算は、患者の情報を既定の形式でまとめて継続的に提出する病院への評価。どの入院料を届け出ているか、許可病床数が200床以上か200床未満かなどによって加算1－加算4を届け出る仕組みで、最大で220点を上乗せできる。病院が提出したデータは、診療報酬の見直しの検討などに活...
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化 厚労省方針
厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。 医療法人の経営情報の取り扱いを巡っては、経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針202...
［医療提供体制］ 電子処方箋の運用指針、改訂版を月内に発出 厚労省
厚生労働省は19日の「健康・医療・介護情報利活用検討会」で、現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」の見直しの方向性を示し、了承された。電子処方箋管理サービスに携わる医療機関や薬局などの関係者がその仕組みを概説的に理解し、その運用を端的に捉えられる内容にする。名称を「電子処方箋管理サービスの運用について」と改めた上で、改訂版として月内に発出する<doc5594page4>。 現行のガイドライン（第2.1版）は、任意の電子処方箋運営主体に向けて運用の考え方を示す指針だったが、改訂版では医療...
［医療提供体制］ マイナ保険証行き渡るのか、地域医師会に懸念 日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。 松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を課題の一つに挙げた。また、在宅医療や訪問看護を行った際の取り扱いを明確化する必要性も指摘し・・・...
［医療提供体制］ インフル検査キットのOTC化は適切ではない 日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時拡大を見据えた体制整備の必要性を指摘する一方、季節性インフルの検査キットをOTC化することは適切ではないとの認識を示した。一般の人たちが検体を正しく採取すること自体が難しく、検査を実施するタイミングの見極めにも専門的な判断を伴うため。 政府の規制改革推進会議は、体外診断薬のOTC化などの感染症対策を医療分野の重要課題の一つに位置付け、年末にかけて議論することにしている。 これは、新型コロナと季節性・・・...