ティーエスワンに適応追加へ、特定臨床研究活用か 31日の第二部会で報告
厚生労働省は31日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、大鵬薬品工業の経口抗がん剤「ティーエスワン配合カプセルT20／T25」「同配合顆粒T20／T25」「同配合OD錠T20／T25」（一般名......
マイナ保険証、首長ら賛否 サービス向上、手法に批判
現行の健康保険証を原則廃止し、代わりにマイナンバーカードを使う政府方針に対し、自治体首長から17日、賛否の声が相次いだ。住民サービス向上や医療費抑制につながるとの評価がある一方、カード取得を事実上義......
医療機関の倒産、9月は6件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年9月の医療機関の倒産は全国で6件（負債額14億5600万円）だった。今年1月からの累計の倒産は32件（157億3900万円）となった。
ニチイ学館に課徴金1億2100万円 医療事務受託、大手2社で談合
愛知、岐阜両県の国公立病院が発注した医療事務業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は17日、独禁法違反（不当な取引制限）で、業界最大手のニチイ学館（東京）に約1億2100万円の課徴金納付......
コロナ支援厳格化、一般診療との「両立」焦点に 病床大幅減の可能性も
政府が今月から新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の要件を厳格化し、これまでコロナ対応に当たってきた全国の医療機関に戸惑いが広がっている。病床確保料を減額する条件の一つに「即応病床使用率50％......
地域の「立ち位置」見定め、今後の検討を 要件厳格化で病院団体幹部
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の要件厳格化を受け、各病院は地域での「立ち位置」を見定めた上で、コロナ病床と一般病床のバランスをいかに確保していくかを検討すべきだとの声が病院団体幹部から上......
介護職員、タスクシフトで「直接的」業務に注力を 厚労省、部会に論点提示
厚生労働省は17日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、介護現場の生産性向上に向け、介護職員・介護助手によるタスクシェア・シフティングを論点の一つとして......
医療DX設備投資の固定資産税非課税など提言 医業コンサル協会
日本医業経営コンサルタント協会（川原丈貴会長）は17日、医療機関などの税制に関する提言を発表した。医療DXを推進する観点から、医療法人などが医療DX関連の設備投資を行った場合の固定資産税（償却資産税......
医療DX推進で財政支援など要望 自民・皆保険議連
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鈴木俊一会長）は17日に総会を開き、全世代型社会保障の構築と予算編成に対する要望を大筋でまとめた。医療DXの推進に関して政府が必要な財政支援を行うことや、高......
医師会の組織率、「何とか上昇に転じさせたい」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は15日の全国医師会勤務医部会連絡協議会で「医師会の組織強化に向けて」と題して講演し、「医師会の組織率を何とか上昇に転じさせることを一致団結して取り組んでいきたい」と述べた。......