コロナ病床確保料、G-MIS依存の申請ミスも 日病会長病院も返金へ
会計検査院の指摘を受け、厚生労働省が全国的に自主点検を求めている新型コロナ感染症の病床確保料について、医療機関によるチェックの結果、新たなミスの発覚や、返金の動きが出ている。日本医療法人協会が18日......
外来・病床機能報告の期限延期へ 厚労省「一部確認を要する事象」
厚生労働省は今年度から始める外来機能報告について、当初11月末までとしていた報告期限を延期する。病床機能報告も同様に期限を延期する。厚労省は「一部確認を要する事象が発見された」と説明しており、それ以......
看護職俸給表の「標準職務表」改正を公布 政府、来年4月施行へ
政府は18日、国家公務員看護職の俸給表を適用する級別標準職務を定めた「医療職俸給表（三）級別標準職務表」を改正する人事院規則を公布した。「副看護師長」および「特に高度の知識経験に基づき困難な業務を処......
同時流行へ「リスクに応じた外来受診・療養」を 政府TF
政府の新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（TF）は18日、同時流行を見据えた国民への呼び掛け（3段階）について、最も緊急度が低い「感染が落ち着いている状況」から、「感染者の増加が見られ同......
医療機能の不全回避へ対策決定 政府・コロナ本部、分科会踏まえ
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は18日、今秋以降の感染拡大で医療への負荷が高まった場合の対応を決定した。政府の同感染症対策分科会が11日にまとめた対応を原則として踏襲した。後藤茂之経済再生担......
感染症対応での通常医療制限「国が基準を」 参院厚労委で参考人
参院厚生労働委員会は18日、感染症法等改正案について参考人質疑を行った。耳原総合病院の河原林正敏院長は、新型コロナウイルス感染症への対応の経験から、感染症対応のために通常診療を制限する場合の基準を国......
生殖補助医療の超党派議連、LGBTQ団体から意見聴取
与野党議員でつくる「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」（会長＝自民・野田聖子衆院議員）は18日の総会で、子供を持ちたいと望むLGBTQの支援を行う当事者団体「こどまっぷ」から、生殖補助医療の法整......
税制改正大綱へ議論開始、来月半ばまでに取りまとめ 自民・税調
自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は18日、2023年度税制改正大綱の策定に向けて本格的な議論を開始した。今後、厚生労働部会など各部会から要望を聞き、対応の可否を判断するいわゆる「○×審議」を実施す......
精神保健福祉法・難病法改正案を可決 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は18日、精神保健福祉法、難病法の改正案も含めた「障害者総合支援法等改正案」について、与党などの賛成多数で可決した。共産党は反対した。政府への要請を盛り込んだ30項目の付帯決議も併......
［医薬品］ 医薬品3品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
厚生労働省は18日、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ネタルスジルメシル酸塩<doc6296page2>▽アンセラミマブ（遺伝子組換え）<doc6296page3>▽デペモキマブ（遺伝子組換え）<doc6296page5>・・・...
［インフル］ 全国報告数407人、前週から137人増 インフルエンザ・第45週
厚生労働省は18日、2022年第45週（11月7日－11月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は407人で前週から137人増、前年同期と比べ379人の増加となった<doc6250page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6250page2><doc6250page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.08▽報告患者数（全国）：407人▽都道府県別定点当たり...
［医療改革］ 国家公務員の看護師長の給与、23年4月からアップ 人事院
管理的な立場にあったり、特に高度な知識や経験に基づき困難な業務を行ったりする国家公務員の看護師の給与が、2023年4月から増える。人事院が給与制度を見直し、これらの看護師がキャリアアップに伴ってより高い職務の級に上がれる環境を整えた。専門性や能力のある人を適切に評価することで、その活躍をより支援するのが狙い。仕事内容や実績などを踏まえ、厚生労働省など各省が昇格の対象となる看護師を最終的に決め、処遇改善につなげる。 人事院が18日、国立ハンセン病療養所や医療刑務所などに勤務する看護職が適用さ・・・...