滋賀県の産科・小児科、アクセシビリティーを分析 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチレポート「地理情報システム（GIS）による医療アクセスの分析：滋賀県における産科医療・小児科医療へのアクセシビリティ」を公表した。滋賀県庁や滋賀県医師会からの助言と最新の......
AI創薬のElixが武田発スタートアップと共同研究、豊富な結合化合物データを活用（ニュース）
AI（人工知能）創薬スタートアップのElix（東京・千代田）は2022年10月4日、バイオスタートアップのSEEDSUPPLY（神奈川県藤沢市）と共同研究を始めたと発表した。SEEDSUPPLYが豊富に保有する膜たんぱく質などのデータをAIに学習させ、優れた化合物を効率的に絞り込む技術の確立を目指す。 SEEDSUPPLYは武田薬品工業からスピンアウトする形で2017年に創業し、独自の化合物スク......
感染症への備え、「機動的・効果的な緊急時対応を可能に」 岸田首相
第210回臨時国会が3日に召集され、岸田文雄首相が所信表明演説を行った。岸田首相は「次の感染症危機に備え、法律に基づき、機動的かつ効果的な緊急時対応が可能となるよう、感染症法等の改正案を提出する。ま......
コロナ特例の廃止、「激変緩和」に配慮必要 全日病学会
全日本病院学会が2日に浜松市であり、2022年度診療報酬改定をテーマとしたセッションが開かれた。改定に伴う9月30日までの経過措置は終了したが、まだ存続しているコロナ特例措置の今後の扱いに医療関係者......
病院機能評価、働き方改革の取り組みなど追加 評価機構、来年4月から
日本医療機能評価機構は病院機能評価について、2023年4月から評価項目や評価方法を改定した「3rdG：Ver.3.0」の運用を開始する。24年度から開始する医師の働き方改革などに向けた取り組みなどを......
オン資の点検論議、「導入除外規定」「経過措置」の整備を 日医・長島氏
来年4月以降のオンライン資格確認（オン資）の原則導入義務化に向け、日本医師会の長島公之常任理事は本紙の取材で、今年末に中医協で行うオン資導入状況の点検論議を通じて、導入が難しい医療機関に対する「導入......
働き方改革、「地域医療へ支障を来さないように」 日医・江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は1日の九州医師会連合会地域医療対策協議会で、医師の働き方改革について、日医として地域医療が崩壊することなく支障を来さないように、国に対して強く主張し協議していく姿勢を強......
［感染症］ 全国のコロナ死亡者数、3週連続で減少 感染研
新型コロナウイルス感染症の全国の死亡者数が3週連続で減少したことが、国立感染症研究所が3日に公表したサーベイランス週報（第38週、9月19日－9月25日）で分かった<doc5157page2>。中等症以上・重症の症例についても、全ての地域で第6波のピークレベルを下回っているという<doc5157page2>。 週報によると、第38週の中等症以上の症例と重症例のいずれも、第37週（9月12日－9月18日）と比べて減った<doc5157page2>。重症例は、第32...
［経営］ 主要貸付利率 10月3日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は10月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc5163page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.400％▽10年超－12年以内／0.500％▽12年超－15年以内／0.600％▽15年超－17年以内／0.700％▽17年超－19年以内／0.800％▽19年超－22年以内／0.900％▽22年超－...