専門医機構が「システム要件検討WG」設置 データベース化促進で
日本専門医機構は、国内の専攻医・専門医のデータベース事業の構築を支援する「システム要件検討ワーキンググループ（WG）」の設置を16日の理事会で決定した。渡辺毅理事長が20日の会見で明らかにした。 専......
認定事業者が患者通知なしの医療情報収集 施行後初、原因など調査へ
内閣府は20日、次世代医療基盤法の認定事業者であるライフデータイニシアティブ（LDI）が保有するデータベースに、同法で定める患者本人への通知が行われずに提供された約9万5000人分の医療情報が含まれ......
オミ株ワクチン接種始まる 今の波「最終じゃない」の声
新型コロナウイルスのオミクロン株BA.1対応型ワクチンの国内での接種が20日に始まった。東京都港区の集団接種会場にも、朝から接種希望者が訪れた。接種を受けた男性（76）は報道陣の取材に、今の感染の波......
社会保障制度調査会長に後藤茂之氏 自民党人事
自民党は20日までに、社会保障制度調査会長に前厚生労働相の後藤茂之衆院議員を充てる人事を決定した。8月の内閣改造で再入閣した加藤勝信氏の後任となる。 税制調査会長は、宮沢洋一参院議員が続投する。渡海......
看護補助者に「新加算と同程度の処遇改善を」 都病協、厚労相に要望
東京都病院協会（猪口正孝会長）は20日、医療機関に勤務する看護補助者（介護職）について、10月から介護報酬で新設する介護職員等ベースアップ等支援加算と同程度の処遇改善を検討するよう、加藤勝信厚生労働......
宮崎・鹿児島の12医療施設で停電・断水 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後会見で、台風第14号による被害状況について説明した。同日午前5時半時点における厚生労働省のまとめによると、医療施設については、宮崎県と鹿児島県の12施設で停電や断水......
オミ株ワクチン、職域接種は10月下旬実施へ 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後会見で、オミクロン株対応ワクチンに関して、「職域接種について、システム改修等があるので、その準備を行い、10月下旬から実施することとしている」と話した。 加藤厚労相......
日医医療秘書認定試験、来年2月5日に実施 医療秘書学院連絡協
全国医師会医療秘書学院連絡協議会は17日、ウェブ会議形式で定例総会を開き、医療秘書の質の担保や日本医師会との連携強化、学院相互の連携と協調などを盛り込んだ2022年度の事業計画を決めた。第43回日医......
［医療提供体制］ 外来・病床機能報告は原則「G－MIS」で10月1日開始 厚労省
厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><do...
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比3人減の462人 厚労省
厚生労働省は20日、2022年9月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc5044page1><doc5044page2>。【死亡災害】●死亡者数：462人（前年同期比3人減・0.6％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／131人▽はさまれ・巻き込まれ／77人▽交通事故（道路)／65人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万2,198人（3万7,485人増・44.2％増）●事故の型別発生状況...
［がん対策］ がん検診の受診率、目標値を60％に引き上げ 厚労省が提案
厚生労働省は20日、2023年度に始まる国の第4期がん対策推進基本計画で、がん検診の受診率の目標値を現行の50％から60％に引き上げることを、がん対策推進協議会に提案した<doc4935page6>。また、科学的根拠に基づく検診を実施するため、「組織型検診」の構築に向けて検討を進めることも案として提示<doc4935page8>。こうした見直しの方向性への異論は出なかった。協議会では第4期計画に関する議論を引き続き行い、年内に取りまとめる。 厚労省はこの日、現行計画の中間評...
［医療提供体制］ 緊急包括支援交付金を8,266億円増額 予備費支出を閣議決定
政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格、物価の高騰に対応するため、予備費から総額3兆4,846億円を支出することを閣議決定した。医療関連では、新型コロナウイルスの緊急包括支援交付金を8,266億円、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を4,000億円それぞれ増額する<doc4901page1>。 緊急包括支援交付金は、重点医療機関の体制整備や入院が必要な感染者を受け入れる病床の確保に活用する経費として各都道府県に交付する。また、地方創生臨時交付金は、物価高騰の影響を受けてい...