厚生労働省は、来春にスタートするケアプランデータ連携システムに関する事務連絡（26日付）を都道府県などに出し、システムの利用料金の詳細などを伝えた<doc5804page2>。 ケアプランデータ連携システムを利用することで、サービス提供票や居宅サービス計画書などを手書き・印刷し、ファクスや郵送などでやりとりしていた書類について、システム上でデータの送受信ができるようになる<doc5804page3>。 提供票の共有に費やす時間が従来の3分の1程度になることに加え、削減された...
厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。 厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。 厚労省の担当者は「撮像件数が少なければその地域での医療機器への追加需...
厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の初診・発熱外来を対応する「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する一方、算定の要件を厳格化する。また、同2月末までは点数を据え置くが、3月中は147点に引き下げる<doc5794page3>。 この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準的な予防策のほか、ほか...
厚生労働省は、26日に開催された第104回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「ほとんどの地域で3割を下回るなど低い水準にある」と報告している<doc5763page2>。 19日時点の全国の入院者数は7,490人で、1週間前と比べて162人減っている。重症者数も前週比44人減の475人となっている<doc5763page7>。 重症病床使用率も低い水準にあるが「今後、新規感染者数の増加に伴う影響に注意が...
厚生労働省が26日に公表した第104回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、今後の感染状況について「大都市における短期的な予測などでは、地域差や不確実性はあるものの、横ばいまたは増加傾向が続く可能性がある」との見解を示している<doc5763page2>。 新規感染者数については、全国では先週増加に転じたものの「足元では横ばいとなっており、今後の感染動向について注視する必要がある」と分析。高齢者施設と医療機関の集団感染も一部で継続しているという・・...
厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。 処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月まで、補助金を使って地域での新型コロナ関連の医療など一定の...
厚生労働省は26日、医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするための医療経済実態調査で、次回も単月分の調査を実施するかどうかを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page4>。有効回答率が低いことに加え、幾つかの課題があることから、複数の委員が実施に慎重な姿勢を示した。 医療実調は、中医協が医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするために2年おきに実施。その結果を次の診療報酬改定の議論に役立てる。新型コロナの影響を踏まえ、前回は通常の2年度分だけで...
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は26日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会（日薬連）は、原油価格の高騰や円安の進行が医薬品の製造コストに多大な影響を与えており「薬価を引き下げる環境にはない」とし、23年度中間年改定は実施の是非も含め慎重に検討すべきとの考えを示した<doc5714page7>。 日薬連は、現在進行中の原材料や資材、エネルギーなど原価の高騰の影響を大きく受ける医薬品の特性について、一般的な消費財であれば、...
厚生労働省は、新たな感染症が蔓延した際に通常の医療を確保できるようにする医療計画の見直しのイメージをまとめ、「第8次医療計画等に関する検討会」に26日示した。感染の拡大時を想定し、医療機関の連携・役割分担の記載を都道府県に求める<doc5750page3>。 平時からの備えを確実に推進するため、都道府県は入院が必要な感染者を受け入れる病床や発熱外来を行う医療機関、専門的な知識を持つ人材などの確保や防護服の備蓄目標も記載する<doc5750page3>。 これは、生命や健康に...
厚生労働省は、今月21日から新型コロナウイルスワクチンの追加接種の接種間隔が「5カ月」から「3カ月以上」に短縮されたことを踏まえ、可能な限り早期に高齢者施設での接種体制を構築するよう、25日付の事務......
日本海総合病院（山形県酒田市、630床）の島貫隆夫院長は本紙の取材に応じ、31日から始まる厚生労働省の電子処方箋モデル事業に同病院が参加する理由について、複数の医療機関や薬局で直近に処方・調剤された......
ファイザーのうつ病・うつ状態治療薬「アモキサンカプセル」「同細粒」（一般名＝アモキサピン）から発がん性があるとされるニトロソアミン化合物（N-ニトロソアモキサピン）が検出された問題で、同社が行った健......
世界を変える技術は絶えることなく誕生している。SNS（交流サイト）やチャットアプリはコミュニケーションの世界を、EC（電子商取引）はビジネスの世界を一変させた。ほかにも、2010年代のスマートフォンやAI（人工知能）、さかのぼれば1990年代のインターネット、さらに1970年代のPCなど、枚挙にいとまがない。 本書では、現在にとどまらずこれからの世界の変化をリードするであろう注目の技術を選び解説......