ヘルスケア最新情報

　総務省は6日、2022年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc4697page1><doc4697page2>▽全体／28万5,313円（前年同月比：名目6.6％増、実質3.4％増）、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万5,162円（名目8.6％増、実質9.3％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：65万7,263円（名目1.6％減、実質4.6％減）、4カ月連続の実質減少<doc4697pag...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県などに出した事務連絡で、今月26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝えた<doc4625page1>。　事務連絡によると、関連省令を改正する予定で、発生届の対象を65歳以上の人や入院を要する人、基礎疾患のある人などに限定する。発生届の対象とならない人についても、引き続き患者から希望があれば、宿泊療養や配食などの支援を行えるようにする<doc4625page2>。...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は6日、都道府県などに出した事務連絡で、新型コロナワクチンの3回目接種（5歳以上11歳以下）の留意事項を伝えた<doc4626page1>。　事務連絡では、6日付で関係法令などを改正し、小児への3回目接種を実施できるようにしたことを取り上げ、関係機関に周知するよう求めている<doc4626page1>。　また、小児3回目接種の体制確保に係る経費は、新型コロナウイルス接種体制確保事業の補助対象となることを説明。これまでに配送したワクチンにつ...

　厚生労働省は、介護事業所同士がケアプランのやりとりをクラウド上で行うための「ケアプランデータ連携システム」が2023年4月に本格稼働することを明らかにした。介護従業者の業務負担の軽減や関連費用の削減などが期待できるとし、システムの利用を検討するよう促している<doc4627page3>。　このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携する仕組みで、介護職員の事務負担を軽減するための施策の一環<doc4...

　消防庁が6日に公表した8月29日－9月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,581人、4月25日からの累計は6万6,872人となった<doc4605page1><doc4605page6>。5月1日－9月4日の搬送人員数は6万6,570人で前年同時期（4万5,856人）と比べ2万714人増加した<doc4605page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.8％）、少年...