米の薬価下げ「関係省庁で連携し対応」 福岡厚労相
トランプ米大統領が薬価引き下げに関する新たな大統領令に署名したことについて、福岡資麿厚生労働相は13日の参院厚生労働委員会で「関係府省庁で連携を密にして、先方の発表を精査しながら適切に対応していく」......
元議員「創薬イノベ再興の会」が提言 費用対改革など4項目
新時代戦略研究所（INES）が事務局を担う「創薬イノベーション再興の会」は13日に会見し、医薬品政策に関する提言書を公表した。ここには現行の費用対効果評価制度を一から見直し、介助者・家族の健康状態な......
医師派遣機能の指数、最大値「1.00」は38病院 中医協に報告へ
厚生労働省は14日の中医協総会に、2025年度におけるDPC/PDPSの現況を報告する。今年6月1日時点における、機能評価係数Ⅱの医療機関別の数値を公表する。告示は5月末の予定。24年度診療報酬改定......
医療・介護・福祉「緊急事態宣言」を 自見氏「期中改定が必要」
4月18日に開催された「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」と、署名活動の中心的役割を担った自民党の自見英子参院議員が本紙の取材に応じた。医療・介護・福祉の現場は「これまでにないほど逼迫している」......
オンライン診療による地域医療確保を 自民PT、首相に提言
自民党の行政改革推進本部「規制改革等に関するプロジェクトチーム」（加藤竜祥座長）は13日、オンライン診療による地域医療の確保などを求める提言を石破茂首相に提出した。 医療資源の乏しい過疎地域などでオ......
重症患者のジェット機搬送「国の制度に」 JCCNが要望書
日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（JCCN）は13日、重症患者を高度医療提供施設にジェット機で搬送する制度を国として創設するよう求める要望書を、厚生労働省医政局地域医療計画課に提出した。 JC......
改革工程の推進を提言、「給付範囲見直しを」 皆保険議連
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鈴木俊一会長）は13日、政府の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」（改革工程）に基づき、保険給付範囲の見直しなどを求める提言を取りまとめた。今月中に福......
医療機器、コスト高踏まえた点数を 自民議連が提言へ
自民党の「優れた医療機器を世界に迅速かつ安全に届けるための議員連盟」（上川陽子会長）は13日、「骨太の方針2025」に向けた医療機器に関する提言を大筋でまとめた。終了後に取材に応じた議連の国光文乃事......
ドラッグ・ラグ／ロス解消に意欲 国がん新理事長・間野氏
4月に国立がん研究センターの理事長に就任した間野博行氏が、13日に会見を開いた。ドラッグ・ラグとロスの解消に意欲を示し、「日本が世界の創薬エコシステムの中に組み込まれる形を目指したい」と語った。 国......
訪問診療などのオン資導入で財政支援 厚労省
厚生労働省は12日付の事務連絡で、訪問診療を行う医療機関などへのオンライン資格確認導入に関する財政支援の開始を周知した。 補助対象は、▽訪問診療・訪問薬剤管理指導▽オンライン診療・オンライン服薬指導......
薬機法改正案を可決、14日成立へ 参院厚労委
厚生労働省が提出した医薬品医療機器等法（薬機法）改正案は13日、参院厚生労働委員会（柘植芳文委員長）で、与党などの賛成多数で可決された。共産党とれいわ新選組は反対した。14日の参院本会議で成立する見......
年金改革法案、公明・政調も了承
公明党の政調全体会議は13日、年金改革法案を了承した。16日の国会提出を視野に、引き続き党内手続きを進める。
［医療提供体制］ 資格確認書、高齢者や障害者などに申請呼び掛けを 厚労省
厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている<doc19982page2>。 従来の健康保険証の新規発行が2024年12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中、マイナ保険証を保有していない人や後期高齢者医...
［医療提供体制］ 資格確認書、高齢者や障害者などに申請呼び掛けを 厚労省
厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている<doc19982page2>。 従来の健康保険証の新規発行が2024年12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中、マイナ保険証を保有していない人や後期高齢者医...
［医療改革］ 遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充など首相に提言
自民党・行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」は13日、オンライン診療による地域医療の確保などを石破茂首相に提言した。地方の医師不足と情報技術の進展を背景に、遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充などを申し入れた<doc19932page1>。 ロボットと情報通信技術を活用した遠隔手術技術について、安全性・有効性が確保できれば、通常のロボット手術と同様に保険適用に向けた検討を進めるべきだとした。推進に向けて、エビデンスを蓄積するための臨床研究への国の積極的な支援の...
［救急医療］ 25年5月5日－5月11日の熱中症による救急搬送は240人
消防庁が13日に公表した5月5日－5月11日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は240人<doc19901page1>。前年同時期（501人）と比べ261人減少した<doc19901page2>。5月1日からの累計は415人となった<doc19901page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）33人（13.8％）、成人（18歳以上65歳未満）7...