聞かずに語った言葉は聞かれない
「話を聞いてもらうためには、先に聞かなくてはならぬ。聞かずに語った言葉は聞かれない」―。最近読んだ「聞く技術 聞いてもらう技術」（筑摩書房）という本で、印象に残った一節だ。人の話を”聞く”ことと、人......
医業承継、県医の「支援事業」が相次ぎスタート
診療所医師の高齢化に伴い、多くの都道府県で後継者不足が深刻さを増している。そうした中、地域医療を支える診療所を維持するため、県医師会が「医業承継支援事業」を相次いでスタートさせている。 1月には、山......
救急救命処置の範囲拡大、「スピード感を」 規制改革WG
政府は14日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG、座長＝佐藤主光・一橋大教授）を開き、救急救命処置の範囲拡大について議論した。出席者からは、救急救命士が使用できる薬剤や処......
衆院厚労委、次回日程決まらず 年金法案の提出遅れが影響
衆院厚生労働委員会の理事懇談会が14日に開かれた。野党側は与党側に、政府の年金改革法案の提出について確約が得られなければ日程協議に応じないと伝えた。次回の衆院厚労委の開催日程は未定となった状況だ。年......
入院基本料引き上げを 公私病連、6月に要望書
全国公私病院連盟の邉見公雄会長は14日の会見で、入院基本料の引き上げなどを求める要望書を取りまとめる方針を説明した。6月に国などへ提出する構えだ。 同日の定例理事会で要望書の内容について意見を交わし......
地域がん連携拠点、新たに4施設を指定
厚生労働省は14日、地域がん診療連携拠点病院に4施設、地域がん診療病院に1施設を、それぞれ新規に指定した。期間は2年間。 14日付で地域がん診療連携拠点病院に指定されたのは次の通り。▽斗南病院（北海......
政府予算案への対応、党内で検討 維新・前原氏
石破茂首相が自民党の当選1回の衆院議員に各10万円の商品券を配っていた問題を受け、日本維新の会の前原誠司共同代表は14日の会見で、2025年度政府予算案への今後の対応について、党内で検討する意向を示......
救命救急センター「看護師配置」で試行調査 厚労省
厚生労働省は14日、救命救急センターの充実段階評価の見直しに向け、救急外来への看護師配置に関する質問を盛り込んだ試行調査案を、「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝大......
歯科医師国試、合格者は2136人 合格率70.3％
厚生労働省は14日、2月上旬に実施した第118回歯科医師国家試験の合格者を発表した。3039人が受験し、2136人が合格した。合格率は70.3％で、前回の66.1％から4.2ポイント上昇。12年ぶり...
安衛法改正案を閣議決定 政府
政府は14日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」（労働安全衛生法改正案）を閣議決定した。福岡資麿厚生労働相が閣議後の記者会見で報告した。 労働安全衛生法改正案は、現行では努力......
医師国試、9486人が合格 合格率92.3％
厚生労働省は14日、2月上旬に実施した第119回医師国家試験の合格者を発表した。全体の出願者は1万544人、受験者は1万282人で、合格者は9486人だった。合格率は92.3％。 男女別で見ると、男......
コロナ定点4.07に減少 3月3～9日
厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3～9日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は4.07で、前週の4.42から減少した。総報告数は2万41人で、前週から......
インフル定点2.02に増加 3月3～9日
厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3～9日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.02で、前週の1.89から増加した。総報告数は9941人で、前週から約600人...
RSウイルス1.27、8週連続増 2月24日～3月2日
国立感染症研究所は14日、感染症週報第9週（2月24日～3月2日）を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は1.27で、8週連続で増加した。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況......
［医療提供体制］ 適正な職業紹介事業者、24年度に32社認定 医療分野など
日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者として、2024年度に新たに7社を認定したと関係団体に周知した。更新認定された事業者は25社で、24年度の認定事業者は計32社<doc19336page1>。 これまでに認定された事業者も含め、認定事業者の数は3月14日時点で61社となった。内訳は、医療47社、介護30社、保育18社で、複数の分野で認定を得ている事業者がある<doc19336page1>。 厚生労働省が事業を委託している日本人材紹介事業協...
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,637億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19339page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,637億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,724億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,553億円▽施設サービス分／2,899億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：723.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...
［介護］ 養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を 厚労省
厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。 厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施。24年度の介護報酬改定で1本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得し...
［医療提供体制］ ベースアップ評価料に伴う給付金、40歳未満医師なども対象
ベースアップ評価料を届け出る医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省は給付金を活用した賃上げの対象職種に40歳未満の医師・歯科医師と事務職員も含まれるとするQ＆Aを出した<doc19266page9>。 生産性向上・職場環境整備等支援事業では、ベースアップ評価料を届け出た上で職員の賃上げやICT機器の導入による業務効率化を行った場合に、その経費に相当する給付金として病院と有床診療所には許可病床1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーション...
［医療提供体制］ 救急救命処置「拡大を」意見相次ぐ 規制改革WG
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が14日、医師の指示に基づき救急救命士が行う「救急救命処置」の拡大の議論を始めた。救急現場の医師らからヒアリングし、高齢化に伴う救急搬送の急増に対応するため、急性冠症候群（ACS）の疑い患者にアスピリンを投与できるようにするなど処置の拡大を求める意見が相次いだ。 WGの佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、「ACSに対するアスピリンやニトログリセリンの投与がなぜできないのか、理由が見つからない」と述べ、厚生労働省に見直し・...
［医療提供体制］ 訪問看護の配置薬「輸液以外も」が多数 規制改革WG
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は14日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、訪問看護ステーションに配置できる薬剤について厚生労働省が臨時的な対応として検討している輸液だけでなく軟膏や下剤などにも広げるべきだとする意見が相次いだ。 この日のWGでは、厚労省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が10日に大筋で了承した在宅での薬剤提供の取りまとめ案を基に議論した。この案は、地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションでの輸液の・・・...