コロナとインフルの同時流行に備え、対策議論求める声 政府分科会
政府の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）は8日、新型コロナウイルス感染症患者の全数届け出の全国一律での見直しなどを、政府の基本的対処方針に明記することを了承した。終了後に会見した尾身会長によると、会......
オミ株ワクチン接種に向け、医療機関支援を10月以降も継続 厚労省
新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種を今後進めるため、厚生労働省は、9月末までとしていた接種関連の医療機関支援を10月以降も継続する。病院支援の一部は11月末まで延ばし、そのほかは来年......
NDBへの死亡情報収載、医療費適正化への影響に関心も 医療保険部会
厚生労働省は8日の社会保障審議会・医療保険部会で、NDBへの死亡情報の収載や、NDBと他のデータベース（DB）との連結拡大について、現在の検討状況を報告した。委員からは、死亡情報収載が医療費適正化に......
感染初期確保措置、減収補填額は公費と保険料で折半 厚労省が具体案
厚生労働省は8日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）に、秋の臨時国会への提出を予定する感染症法改正案に関連した「流行初期医療確保措置」の具体案を示した。......
解熱鎮痛剤の供給対応、日医に説明文提出 日薬連/製薬協/GE薬協
日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会は6日付で、解熱鎮痛剤の安定供給に向けた対応を説明する3会長連名の文書を、日本医師会の松本吉郎会長に宛てて提出した。日医の要請について、......
高齢者切除可能膵がんへの術前GS/GnP療法を「適」 先進医療合同会議
厚生労働省の先進医療会議と先進医療技術審査部会は8日の合同会議で、先進医療Bに振り分けられていた技術について審議し、「高齢者切除可能膵癌に対する術前ゲムシタビン＋S-1（GS）療法と術前ゲムシタビン......
HPVワクチン関連の拠点病院、「16カ所」程度に拡充へ 厚労省、来年度に向け
HPVワクチンの積極的勧奨を4月に再開したことを踏まえ、厚生労働省健康局は2023年度、接種関連の相談や、接種後の体調変化への対応を強化するため、「拠点病院」を現在の9カ所から16カ所程度に拡充した......
靴センサーとスマホカメラで歩行と全身の動作を計測、ORPHEが新サービス開始（ニュース）
スマートシューズ開発のスタートアップであるORPHEは2022年9月7日、靴に取り付けたセンサーとスマートフォン内蔵カメラを使って歩行と全身の動作を計測できるサービス「ORPHE ANALYTICS」の提供を始めた。個人研究者から大学などの研究機関、また企業での研究開発やPoC（概念実証）まで幅広いニーズに応えることを目指す。 動作環境として、Google Chromeを搭載したMac／Wind......
コロナ支援交付金等の措置、10月以降も継続を 四病協が要望
四病院団体協議会は8日、現在措置されている新型コロナウイルス感染症に対する財政支援や診療報酬等の対応を、10月1日以降も継続するよう加藤勝信厚生労働相に要望書を提出した。 要望書では、現在も第7波が......
［診療報酬］ 10月以降も医療機関への支援継続を厚労相に要請 四病協要望書
新型コロナウイルスの感染の「第7波」が現在も継続しているとして、日本病院会などで構成する四病院団体協議会は、緊急包括支援交付金や診療報酬などによる医療機関への経営支援を10月以降も継続するよう厚生労働省に求めた<doc4817page1>。 4団体の会長の連名による要望書を8日、加藤勝信厚労相に提出した。 四病協の要望書では、新型コロナの感染の収束が当面、期待できない中で、一連の支援措置が9月末までとされていることへの危機感を表明した<doc4817page1>。 その上で...
［医療改革］ 流行初期の医療機関減収補償、半分を保険財源で負担 厚労省案
厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1：1とする<doc4618page5>。 厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまでの暫定的な支援。都道府県などが初動対応などを含む特別な協定を締結した医療機関が対応...
［医療改革］ 搬送先選定にマイナンバーカード活用、6消防本部で実証実験へ
総務省消防庁は8日、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先の医療機関を選定する実証実験を10月から6消防本部で実施すると発表した<doc4690page1>。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認を活用すれば、救急現場でスピーディーに本人確認を行える。通院情報などを把握できるため、搬送先医療機関の選定に役立つ<doc4131page2><doc4131page4><doc4131page8>。 消防庁によると、...