注目集める「内科系症例」見直し、26年度改定の目玉の一つに
2026年度診療報酬改定に向けた中医協の議論が本格化していく。医療関係者の期待が強いテーマに挙がっているのが、内科系症例に対する評価法の見直しだ。1日の中医協総会に報告された「入院・外来医療等の調査......
AIに仕事を奪われる？
生成AIの「チャットGPT」に、医療政策をテーマにした新聞記事を書くよう指示してみた。作成された記事の見出しは「地域医療の担い手不足深刻化 政府、医師偏在解消へ新制度検討」と、なかなかそれっぽい。医......
新構想、「35年度めどに体制確保」 厚労省、医療部会に提示
厚生労働省は3日、新たな地域医療構想（新構想）について、2040年に向けた医療提供体制を、35年度をめどに確保するとした進め方のイメージを、社会保障審議会・医療部会（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）に......
透析患者へのコロナワクチン、費用助成を 学会、厚労省に要望
新型コロナ感染時の死亡率が一般よりも高い透析患者について、コロナワクチン接種の費用助成が必要だとして、日本透析医学会は3日、要望書を厚生労働省に提出した。要望を聞いた鰐淵洋子厚生労働副大臣は、対応を......
国立大病院、赤字400億円超も 25年度見通し、「過去最大の危機」
国立大学病院長会議は3日、42大学44病院全体の2025年度の収支見通しについて、経常赤字が400億円を超える可能性があると発表した。高額医薬品の使用や診療材料の価格高騰、人件費増などが要因で、赤字......
改定基本方針を議論、「医療機関の窮状」明記の意見相次ぐ 医療部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は3日、2026年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を進めた。基本方針に入れる「基本的視点」の案で、厚労省が「物価や賃金などの医療機関等を取り巻く環境の変化......
コロナ定点5.87に減 9月22～28日
厚生労働省は3日、2025年第39週（9月22～28日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は5.87で、前週の6.93から減少。総報告数は2万2640人で前週から...
電子処方箋の導入補助、来年9月まで延長 院内処方機能も対象に
厚生労働省医薬局総務課は2日付の事務連絡で、医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋の導入補助について、導入期限を来年9月まで延長すると周知した。院外処方機能に加えて、院内処方機能も補助対象......
標準治療終了前の包括的ゲノム検査は「適」 先進医療A
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・学校法人順天堂理事長補佐）は3日、継続審議となっていた国立がん研究センター中央病院の「進行または再発した固形がん患者に対して標準治療終了前に実施する包括的ゲノ......
感染性胃腸炎、3.90に減 9月15～21日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は3日、感染症週報の第38週（9月15～21日）を公表した。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は3.90で、前週から減少に転じた。過去5年間の同時期の平均と比べて「か......
ARI定点、53.05に減 9月15～21日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は3日、2025年第38週（9月15～21日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は53.05で、前週の59.83...
インフルが流行入り、定点1.04 9月22～28日
厚生労働省は3日、2025年第39週（9月22～28日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.04で、前週から0.24増えた。流行開始の目安（1.00）を上回り、「流行シ...
臨時国会召集、8日伝達へ 政府、首相選出15日調整
自民党の石井準一参院国対委員長は3日、政府が臨時国会の召集日を伝達する議院運営委員会理事会について、8日午前に開催される見通しだと記者団に明らかにした。政府は15日召集の方向で調整している。召集1週......
［医療提供体制］ マイナ保険証利用率34.32％、8月現在 厚労省
厚生労働省によると、医療機関や薬局によるマイナ保険証の8月の利用率は前月から2.89ポイント上昇し、34.32％だった。 医療機関の種類別の利用率は、病院が前月に比べ0.66ポイント低下し50.21％、診療所は医科が33.74％（前月比4.29ポイント上昇）、歯科は46.63％（3.28ポイント上昇）、医療機関全体では38.23％（3.80ポイント上昇）、薬局は28.78％（1.56ポイント上昇）だった。※以下、「オンライン資格確認システムの利用状況」の情報は更新されますので、ご了承のうえご参照く...
［介護］ 特養、4－9月減益見込みが31.1％ 福祉医療機構
福祉医療機構は3日、「社会福祉法人経営動向調査（2025年9月）の概要」を公表し、特別養護老人ホームの25年4－9月実績見込みを報告している。それによると、本業であるサービス活動による収益と費用の差を示すサービス活動増減差額は、増加17.4％、減少31.1％だった<doc22015page21>。 この調査は同機構の融資先で、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人533法人を対象に実施し、386法人から回答を得た。調査期間は9月1日から22日<doc22015page2>...
［医療提供体制］ 国立大学病院長会議「診療報酬改定プラス11％」要望へ
国立大学病院長会議は3日に記者会見を開き、2026年度の診療報酬改定で11％のプラス改定を国に要望することを明らかにした。国立大学病院の経営は危機的な状況にあることを強調。24年度改定での不足分に加え、26－27年度の物価高や賃上げへの対応分などを含め、地域医療を維持するため大幅なプラス改定を求める<doc22006page7>。 国立大学病院長会議はこの日の会見で、25年度のキャッシュベースの収支が42病院の総額で330億円の赤字になる見込みだと発表した。赤字幅は前年度から126億円...
［医療提供体制］ 25年度上半期、242病院の43.0％減益見込み 福祉医療機構
福祉医療機構は、2025年度上半期（4－9月）に242病院の43.0％が医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果をまとめた。一方、増益を見込んでいるのは21.1％だった<doc22007page29>。 減益を見込んでいる43.0％の内訳は、「5％以上10％未満」の減益が20.7％、「15％以上」が15.7％、「10％以上15％未満」が6.6％。これに対し、増益見込みの21.1％の内訳は「5％以上10％未満」10.7％、「15％以上」9.1％、「10％以上15％未満」1.3％だった&...