政府は11月21日の臨時閣議で21.3兆円規模の総合経済対策を決定した<doc22557page3>。2026年度は診療報酬改定とともに介護報酬の臨時改定を実施。さらに改定を待たずに赤字の医療機関・介護施設などを中心に処遇改善や経営改善を補助金で前倒し支援する「医療・介護等支援パッケージ」を盛り込んだ<doc22557page5>。 パッケージの主な内容をみると、医療分野では、救急医療を担うといった医療機関の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に関する物価上昇への的確な対応や...
国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第45週（11月3日－11月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc22564page6><doc22564page36>。▽インフルエンザ／21.82（前週14.90）／第34週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／1.95（2.28）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.88（1.21）／第42週以降減少が続いているが、過去5年間の同...
政府は21日の臨時閣議で、「強い経済を実現する総合経済対策」を閣議決定した。経済対策の枠組は、▽生活の安全保障・物価高への対応▽危機管理投資・成長投資による強い経済の実現▽防衛力と外交力の強化－の3つの柱で構成。医療・介護分野では物価・賃金上昇の影響を踏まえ、「医療・介護等支援パッケージ」を2026年度報酬改定に先駆け、前倒しで緊急措置とすることが明示された<doc22536page1>。 医療分野では、救急医療を担うなどの医療機能の特性を踏まえ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確...
厚生労働省は21日、2025年第46週（11月10日－11月16日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,372人で前週から170人の減少となった<doc22555page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc22555page2>▽定点当たり（全国）：1.91▽報告数（全国）：7,372人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／665人、愛知県／429人、東京都／416人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc...
中央社会保険医療協議会・総会が21日に開催され、厚生労働省は「2024年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」で掲げられた調査項目のうち、25年度に実施した5項目について調査結果の報告案を提示した<doc22489page1>。リフィル処方については、支払側から、処方制限のある医薬品にリフィル処方を解禁し、患者の通院負担軽減を推進するよう意見が挙がった。 今年度に行った特別調査は、▽長期処方やリフィル処方の実施状況調査▽後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査▽医療DXの実施状況...
中央社会保険医療協議会・総会が21日に開催され、歯科医療における多職種連携などをテーマに議論を行った。診療側からは厚生労働省に対し、入院患者に幅広く必要な歯科診療が受けられる体制を検討するよう意見が挙がった<doc22501page67>。 医科診療報酬点数における多職種連携に関連した評価には、歯科医療機関や歯科医師との連携によるものも多く、2024年度診療報酬改定では、生活習慣病管理料の通知で糖尿病患者に対する歯科受診の推奨が追加された<doc22501page30>。厚...
厚生労働省は21日、2025年第46週（11月10日－11月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万5,526人で前週から6万1,343人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc22514page2><doc22514page6>▽定点当たり報告数（全国）：37.73▽報告患者数（全国）：14万5,526人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都道府県）：東...
来週11月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月25日(火)未定 閣議10:00-12:00 第48回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム16:00-18:00 第121回 社会保障審議会 医療部会11月26日(水)9:30-10:10 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会10:10-12:00 中央社会保険医療協議会 総会11月28日(金)未定 閣議9:00-9:40 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会...
医療分野が経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ制度」の対象に追加される。医療機関へのサイバー攻撃の多発化・巧妙化に対応し、地域医療の安定的提供を守る「最後の砦」を確保する。 基幹インフラ制度は、電力・ガス・電気通信など国民生活に不可欠な分野を対象に、重要設備導入時の事前審査を行う仕組み。基幹インフラの重要設備が、国外からの役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、国が基幹インフラ事業（特定社会基盤事業）、事業者（特定社会基盤事業者）を指定し、国が定・・・...
政府は21日、「ゲノム医療施策に関する基本的な計画」を閣議決定した。上野賢一郎厚生労働相が閣議後会見で報告した。 計画の柱は次の3項目。▽国民の適切な理解と啓発▽医療などの提供体制の構築▽研究開発の......
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」は20日、予防接種データベース（DB）の情報を2028年度から第三者に提供することを念頭に、第三者の対象範囲について、26年......
厚生労働省は20日付で、10月に医薬品部会で承認が了承された新医薬品7製品を承認した。この7製品は、いずれも効能追加などで薬価収載には関わらない品目。 承認された7製品のうち、3製品は部会の審議品目......
政府は2025年度補正予算案で、約11万床の病床削減に向け、残る9.8万床程度を減らすために、3000億円台半ばを基金として積むことを検討している。削減1床当たり、稼働病床にはこれまで同様に410万......