更年期症状ありでも8~9割が受診なし 厚労省調査
厚生労働省が17日に発表した更年期症状・障害に関する意識調査で、更年期症状が1つでもある回答者の約8~9割が医療機関を受診していないことが明らかになった。 今年3月に全国の20~64歳の5000人(......
厚生労働省が17日に発表した更年期症状・障害に関する意識調査で、更年期症状が1つでもある回答者の約8~9割が医療機関を受診していないことが明らかになった。 今年3月に全国の20~64歳の5000人(......
厚生労働省は、新型コロナワクチンの初回接種(1回目と2回目接種)に用いるアストラゼネカ社ワクチンに関する事務連絡(17日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。初回接種希望者がいないと判断した場合は、各都道府県で少なくとも1カ所の設置を求めていたアストラゼネカ社ワクチン接種センターを終了することを容認している<doc3266page2>。 事務連絡では、アストラゼネカ社ワクチンの配分は、今回示す分(第14クール)が最後になることを説明。十分な量のワクチンが供給される予...
厚生労働省は、2022年度で終了する第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表した。がん医療の提供体制や各治療法について、一定の取り組みの成果が出ているものの、地域や医療機関の間で取り組み状況に差が見られるとし、その是正を課題に挙げている。また、セカンドオピニオンや科学的根拠を有する免疫療法などに関する適切な情報提供や普及・啓発が一層求められると指摘している<doc3211page31>。 報告書では、がん診療連携拠点病院などではチーム医療の体制の整備が進んでいるが、それ以外の医...
国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第22週(5月30日-6月5日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc3192page6><doc3192page26>。▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.22(0.20)/3週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.36(0.32)/第19週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.35(0.30)/前週から増加▽感染性胃腸炎/5.32(5.3...
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。 政府は、感染症のまん延時に協定に沿った履行を確保するための措置を検討する。想定される措置は...
感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。 この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床や外来医療の確保などに関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付けるもの。協定・・・...
来週6月20日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)6月20日(月)16:00-19:00 第9回 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ6月21日(火)未定 閣議6月22日(水)13:00-15:00 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会14:00-16:00 第3回 健康増進に係る科学的知見を踏まえた技術的事項に関するワーキンググループ18:00-20:0...
後藤茂之厚生労働相は17日の閣議後会見で、厚生労働省内に「感染症対策部(仮称)」を新設する狙いについて、「厚労省における平時からの感染症対応能力を強化するために、各局にまたがる感染症対応、危機管理に......
福岡県医師会は16日に開いた定例代議員会で、会長に現職の蓮澤浩明氏を正式に選任し、執行部が発足した。新役員の候補者は2月の臨時代議員会で選出されていた。任期は16日から2024年の定例代議員会終了ま......
7月の参院選挙で再選を目指す自民党の福岡資麿参院議員(佐賀選挙区)は本紙の取材に応じ、今後の診療報酬改定では、医療現場の課題に柔軟に対応するためにも、使い道が定められた特例的対応以外の部分でしっかり......
NTTや富士通、SOMPOホールディングスなど、パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)事業に関わる15社は2022年6月16日、PHRの活用を推進する組織を設立すると発表した。PHRとは健康診断の結果や処方薬情報、個人で日々測定する歩数や血圧のデータなど、個人の生涯にわたる健康医療情報のことだ。組織名は「PHRサービス事業協会(仮称)」で、2023年度中の設立を目指す。 3つの分科会を設置し、......
◆Q.任意の予防接種は受けなくてよい? 【答え】× 日本の予防接種には、予防接種法により、接種することが積極的に勧奨されている定期の予防接種対象のワクチンと、これに含まれていない定期外接種の任意の...
政府は17日にまとめる新たな感染症対策の強化策で、都道府県と医療機関による病床提供の協定について、公立・公的医療機関や、大学病院を中心とした特定機能病院などに対しては、その機能を踏まえた「協定締結義......