救急現場での終末期、ACPの普及・啓発を 自民・PT
自民党の終末期医療に関する検討プロジェクトチーム（PT、山口俊一座長）は14日、救急医療現場での終末期医療についてヒアリングした。日本体育大保健医療学部救急医療学科教授の横田裕行氏は救急医療現場での......
コロナの2類相当、「見直しに向けた議論を」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は14日の会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型の見直しに向けた議論について言及し、「いきなり2類を5類にすることは今の時点では難しいと私も思っているが、必ずし......
地域での支援、奈良県の「コミュニティナース」紹介 高齢社会白書
政府は14日、今年の高齢社会白書を閣議決定した。地域での高齢者支援の一例として、高齢化率が6割近い奈良県川上村（人口1271人、高齢化率57.9％）が採用した「コミュニティナース」の取り組みを紹介し......
［医薬品］ その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
厚生労働省は6月14日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている。 その他の腫瘍用薬「セツキシマブサロタロカンナトリウム（遺伝子組換え）」の改訂では、「重要な基本的注・・・...
［医療提供体制］ 高齢者への政策や支援、満足度の最高は医療サービス
高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5％を占めた。 この調査は、「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」。60歳以上（2021年11月1日現在）の男女4,000人を対象に同年12月6日－24日に実施し、2,435人が回答した（有効回収率60.9％）<doc3104page3><doc3104page4>。調...
［医療提供体制］ 看護師特定行為研修の実態調査・分析等事業 公募要領公表
厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。 特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人（21年9月30日現在）となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行為研修の修了者の活用に際しての方策に関する研究」を実施。修了者が行う特定行為が与え...
［救急医療］ 22年6月6日－6月12日の熱中症による救急搬送は645人 消防庁
消防庁が14日に公表した6月6日－6月12日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は645人、4月25日からの累計は4,420人となった<doc3132page1><doc3132page4>。5月1日－6月12日の搬送人員数は4,142人で前年同時期（3,904人）と比べ238人増加した<doc3132page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（1.6％）、少年（7歳以上18歳...
司令塔機能強化の必要性、「関係者全員が意識している」 山際担当相
山際大志郎経済再生担当相は14日の閣議後会見で、「（感染症有事に備え）司令塔機能を強化しなくてはいけないという問題意識は、有識者のみならずわれわれ関係者全員が持っている」と述べた。政府のこれまでの感......
妊婦・子育て支援、岩手の医療介護連携NWを紹介 少子化対策白書
政府は14日、今年の少子化社会対策白書を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症の影響下における少子化対策の例の一つとして、岩手県気仙医療圏の地域医療介護連携ネットワーク（NW）「未来かなえネット」の......
宿泊療養施設「今後の活用に向け再検討を」 日医総研・第5波調査
日医総研はこのほど、リサーチレポート「新型コロナウイルス感染症対策に係る宿泊療養施設に関する調査」を公表した。47都道府県医師会を対象に、新型コロナの第5波（2021年6～9月）における宿泊療養施設......