
市民病院医師、半数退職へ 宮崎・串間、人事巡り混乱
宮崎県串間市の串間市民病院で在籍する医師12人のうち2人が3月末までに退職する予定で、別の4人も退職意向を示していることが11日、分かった。同日、緊急会見した江藤敏治院長が明らかにした。自身も3月末......
宮崎県串間市の串間市民病院で在籍する医師12人のうち2人が3月末までに退職する予定で、別の4人も退職意向を示していることが11日、分かった。同日、緊急会見した江藤敏治院長が明らかにした。自身も3月末......
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
山形県医師会は、後継者不在の診療所と開業を希望する医師をつなぐ専用サイトを1月に開設し、「医業承継支援事業」を本格的にスタートさせた。約6割の診療所で「後継者が決まっておらず、今後の確保も困難」な状......
MRワクチンの供給不足問題を受け、厚生労働省は11日の事務連絡で、3月末までに定期接種を受けられなかった対象者について、4月から2027年3月までの2年間、公費による接種を認めると周知した。 定期接......
高額療養費制度の負担増の凍結を受け、与党は11日、参院で審議中の2025年度政府予算案をさらに修正する方針を決めた。高額療養費の見直しの迷走で、衆院でも参院でも修正を行う異例の展開となる。 政府は予......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は11日の定例会見で、高額療養費制度の見直しを凍結する政府方針を「非常に賢明な判断」と評価した。ただ「今秋までに改めて検討する」としている点には、「あまり時間がない。十分な......
全国保険医団体連合会(保団連)は11日、物価高騰などに対応するための期中改定の実施を求める要望書をまとめ、石破茂首相に提出した。医療機関が継続して十分な医療を提供していくためには緊急の財政措置が必要......
福祉医療機構は、特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果を発表した。昨年10月時点でケアに従事する職員が「不足している」と答えたのは69.0%だった。前年度より1.3ポイント改善し......
埼玉県ふじみ野市で2022年1月、在宅医療を行っていた医師を散弾銃で射殺したとして、殺人などの罪に問われた渡辺宏被告(69)の控訴審判決で、東京高裁(石井俊和裁判長)は11日、無期懲役とした一審判決......
立憲民主や日本維新の会、国民民主など野党各党の国対委員長らは11日、国会内で会談した。「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げを全面凍結する政府方針を受け、石破茂首相が出席する衆院予算委員会集中審......
厚生労働省は11日までに、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として、新たに釧路赤十字病院など39施設を認めたと発表した。うち16施設は、領域別パッケージ研修も認める。 既存の指定研修機関64......
総務省は11日、2025年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc19258page1><doc19258page2>▽全体/30万5,521円(前年同月比:名目5.5%増、実質0.8%増)2か月連続の実質増加▽保健医療関連/1万4,878円(名目2.0%増、実質0.2%増)、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:51万4,877円(名目3.5%増、実質1.1%減)、4か月ぶりの実質減少<doc19258...
厚生労働省は3月11日付で「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ&A(Vol.4)について周知を促す事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡ではまた、2024年3月31日-12月31日に会計年度が終了する場合、25年3月31日までに初年度の報告を行う必要があるとして、関係団体への周知を呼び掛けている<doc19207page2>。 Q&Aでは、原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度に関して、複数の事業所を運営する法人の職員が会計年度中にほかの事業所に異動した場合...
厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した<doc19193page1>。 地域加算は、人件費などの医業経費に地域差に配慮して診療報酬に設けられた評価。人事院規則で定める地域や、それらの地域に囲まれている地域などの医療機関が入院基本料などに上乗せして算定できる。点数は地域区分の級地ごとに1日3点(7級地)から18点(1級地)まで7段階あり、この加算を算定できない地域もある。 人事院規則な...
福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4%の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した<doc19194page1>。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった<doc19194page2>。 社会福祉法人の収支が増収増益で着地したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて報酬の特例措置が導入された20年度以来、3年ぶり。23年度に赤字だった法人の...