厚生労働省の言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会が8日に開かれた。言語聴覚士国家資格の受験資格取得の要件に関する案を厚労省が示し、了承された<doc2955page6>。 言語聴覚士国家資格の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒業した人や、指定施設で3年以上言語聴覚士として必要な知識・技能を習得した人などが得られる<doc2955page2>。 大学の学部を卒業せずに言語聴覚領域を専門とする大学院に入学する場合や、幾つかの養成所などの...
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が行った医療に関する意識調査の結果によると、「かかりつけ医」がいる人の割合は55.7％で、20年7月の前回調査（55.2％）からほとんど変化していなかった。「かかりつけ医」がいる人の割合は、70歳以上で76.5％を占めたが、年代が若くなるほど下がり、29歳以下では29.7％と3割に満たなかった。 新型コロナウイルスの感染が拡大して通常の医療の提供が逼迫する中、「かかりつけ医」への期待が高まったが、日医総研では、「かかりつけ医」が必ずしも十分に理解されていないの...
自民党の社会保障制度調査会医療委員会「医師の働き方改革の施行に関するプロジェクトチーム」（PT、田村憲久座長）は8日、タスクシフト・シェアの現状について日本看護協会などからヒアリングした。日看協は患......
政府は7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」を閣議決定した。岸田文雄首相は今年の骨太方針について、同日の経済財政諮問会議で「機動的なマクロ経済運営によって経済回復を実現......
政府は7日、規制改革実施計画、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」とそのフォローアップを閣議決定した。いずれの計画にも医療DXを推進する施策が盛り込まれた。 課題と結論を得る時期を示した......
4月施行の改正個人情報保護法の解釈を巡る混乱で、医療機関での観察研究が中断した例があることも踏まえ、厚生労働省、文部科学省、経済産業省は6日付で関連するガイダンスを一部改訂し、医療関係者らに周知した......
厚生労働省は、3～4月に実施した「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間を把握している大学病院本院等が24％にとどまったことを受け、7月8日を最終期......
日医総研はこのほど、医師養成数増加後の医師数の変化について分析したリサーチレポートを公表した。「医師・歯科医師・薬剤師統計（調査）」を基に、医師養成数が増加に転じた後の2010～20年の変化を中心に......
東京都世田谷区玉川にあるファミリー・ホスピス二子玉川ハウスにインタビュー。入居者様との関わり方について、実例を交えながら教えていただきました。