難病の医療費助成、開始時期を「最大3カ月」前倒し 厚労省・合同会議
厚生労働省は27日、厚生科学審議会と社会保障審議会の合同会議で、難病法・児童福祉法改正に向けた方針を示し、大筋で了承を得た。指定難病・小児慢性特定疾患への医療費助成の開始は、現行では申請日からだが、......
第7波で「医療現場は非常に困難な状況」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は27日の会見で、新型コロナウイルス感染症の第7波により、全国的に医療機関が大変な事態になっているとの認識を示した。松本会長は「搬送受け入れ調整本部や保健所も含め、現場は懸命......
感染レベルは過去最高を更新、医療体制への負荷も増大 コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は27日、直近の感染状況について「全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けるとともに......
物価高騰への支援拡充、後藤厚労相に直接要望へ 日医・猪口副会長
日本医師会の猪口雄二副会長は27日の会見で、日医や四病院団体協議会加盟の医療関係団体などによる「医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望」について、「後藤茂之厚生労働相に直接......
卒後5年間の会費無料化、「若手医師の入会動機づけに」 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は27日の会見で、臨床研修医に適用している会費減免期間を延長することが26日の理事会で承認されたことを報告した。来年度から会費減免期間を医学部卒業後5年にまで延長し、会費を......
オンライン資格確認で、原審査の返戻・年間44万件減 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は26日の会見で、オンライン資格確認の導入により原審査の返戻レセプトが年間約43万8000件減少するとの推計を発表した。 オンライン資格確認が導入された昨年10月から今年4月......
23年度予算・政策で要望、全看護職員の処遇改善を 日看協
日本看護協会は25日、2023年度予算・政策に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。全ての看護職員の処遇改善の実現と、外来での人員配置標準の見直しと強化を求めた。 看護職員は新型コロナウイルス......
【中医協】支払い側、「①－2」軸に詰めの議論を 看護処遇改善で諮問
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は27日、看護の処遇改善に関する2022年度診療報酬改定について後藤茂之厚生労働相から諮問を受けた。具体的な点数や要件等は来月上旬にも答申される見通......
若年層の3回目接種促進へ、さらなる取り組みを 厚労省
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは26日、「新型コロナワクチンの3回目接種促進のための更なる取組の推進について（依頼）」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に......
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年4月審査分 厚生労働省
厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3947page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,100人▽介護予防居宅サービス／82万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万2,700人▽要介護1／121万400人▽要介護2／108万6,600人▽要介護3／88万4,900人▽要介護4／83万4,900人▽要介...
［救急医療］ 22年6月の熱中症による救急搬送者数は1万5,969人 消防庁
消防庁が7月27日に公表した「2022年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万5,969人だった。21年月6月の救急搬送人員4,945人と比べ1万1,024人増となった<doc3935page1>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く8,758人（構成比54.8％）。次いで、成人5,230人（32.8％）、少年1,847人（11.6％）、乳幼児133人（0.8％）の順だった<doc3935page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最...