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[診療報酬] 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側

 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ(ベースアップ)に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を年200台以上受け入れている医療機関か、三次救急を行う医療機関のスタッフが対象...

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[診療報酬] オンライン資格確認、導入状況を調査 中医協総会で厚労省方針

 厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。 オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直すと明記。また、診療報酬上の加算の取り扱いを中医協で検討するとされた。 高宮氏は総会で、特別・・...

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[診療報酬] 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。 調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行-の実施状況に加え、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響や実施状況、...

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[医療提供体制] オンライン資格確認の23年度義務化は困難 日医会長

 日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる。 政府が7日に閣議決定した骨太方針2022では、23年4月以降、オンライン資格確認システムへ...

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[医薬品] その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

 厚生労働省は6月14日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている。 その他の腫瘍用薬「セツキシマブサロタロカンナトリウム(遺伝子組換え)」の改訂では、「重要な基本的注・・・...