ヘルスケア最新情報

　中央社会保険医療協議会・総会は12月26日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度について2026年度に実施する改革の骨子案を了承した。既存の比較対象技術と比べて追加的有用性がなく単に費用増加となる品目の価格調整範囲を拡大することなど盛り込んだ。　現行では追加的有用性が示されず費用増加となった品目の価格調整範囲は他の品目と同様、有用性系加算等部分に限られ、価格調整係数を乗じて調整後価格を算出する。これに対して諸外国では比較対照技術と同等またはそれ未満の価格に設定していることなどから、価格調整範・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は12月26日、2026年度保険医療材料制度改革の骨子案を了承した。市場実勢価格が保険償還価格を上回る「逆ザヤ」となっている機能区分のうち、シェアが分散している区分について、市場実勢価格に基づいて保険償還価格を引き上げる方針を打ち出した<doc22953page4>。　逆ザヤとなっている機能区分については、同一区分内のシェア状況を踏まえた対応を行う。1社または上位2社でシェアの大半を占める場合は、不採算品再算定を適用<doc22953page3>...

　総務省はこのほど、2025年11月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc23080page1>。●就業者数▽産業全体：6,862万人（前年同月比48万人増）▽医療・福祉：962万人（24万人増）●完全失業者数／171万人（7万人増）●非労働力人口／3,937万人（75万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は12月26日、2026年度薬価制度改革の骨子案を了承した<doc22955page1>。長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価の適正化やオーソライズド・ジェネリック（AG）の新規収載時の薬価引き上げ、市場拡大再算定における共連れルールの廃止などが盛り込まれた。総会は1月16日に、これらの内容を反映させた薬価算定基準等の改正案を提示している。　新薬の薬価算定ルールでは、現行の「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、特許期間中の革新的新薬の薬価維...

　政府は12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の39兆559億円となり、前年度比で7,621億円（2.0％）増加した<doc22979page3>。いわゆる自然増は6,300億円程度（年金スライド分含む）が見込まれていたが、制度改革・効率化等で1,500億円程度削減し、実質的な伸びを高齢化による増加分の4,800億円程度にまで抑制。これに経済・物価動向等を踏まえた対応として2,900億円程度を上積みした<doc22979page17&gt...

　中央社会保険医療協議会の各側委員は12月26日の総会に、2026年度診療報酬改定に関する意見を提出した。支払側は限られた医療財源を有効活用する観点から、評価の充実と適正化がセットになったメリハリのある改定の実現を要望。診療側は社会保障費が適正化の名の下で削られ続けてきた結果として医療機関の経営状況は著しく逼迫していると訴え、国民に質の高い医療を提供できるよう診療報酬上の評価の一層の充実を求めた。　個別改定項目に関する見解をみると、支払側は「急性期一般入院料1」について、救急搬送受け入れと全身・・・...

　経済産業省はこのほど、2025年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc23079page11>。●販売額▽総額／7,960億円（前年同月比8.0％増）▽調剤医薬品／821億円（9.7％増）▽OTC医薬品／889億円（5.8％増）▽ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー／440億円（6.0％増）▽健康食品／244億円（8.2％増）●店舗数：2万329店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2025年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.18倍（前月と同水準）<doc23078page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.14倍（前月比0.02ポイント増）<doc23078page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc23078page5>▽全体／19万6,403人（対前年同月比7.9％減）、うちパートタイム・9万356人（7.0％減）▽医療業／5万7,458人...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2025年度8月号」によると、25年度4－8月の概算医療費は20.3兆円、対前年同期比では2.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.9兆円（対前年同期比0.9％増）、75歳以上は8.4兆円（3.9％増）だった<doc23065page1><doc23065page4>。　1人当たり医療費は16.4万円（2.7％増）で、75歳未満は10.7万円（1.9％増）、75歳以上は41.0万円（1.4％増）...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2025年度8月号」によると、25年度8月の調剤医療費は6,921億円となり、対前年度同期比では1.0％の増加となった。内訳は、技術料が1,841億円（対前年度同期比0.5％増）、薬剤料が5,066億円（1.2％増）。後発医薬品の薬剤料は906億円（0.7％減）だった<doc23064page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、91.3％（前年度同期差4.9％増）<doc23064page2>。...

　厚生労働省は12月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2026年度介護報酬改定の改定率がプラス2.03％となったことを報告した。24日の予算大臣折衝で決まった。内訳は、（1）介護分野の職員の処遇改善／1.95％、（2）食費の基準費用額の引き上げ／0.09％<doc22959page2>。　（1）では、▽介護従事者を対象に幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置▽生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4％）の上乗せ措置－を行う。これら...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2025年度8月号」によると、25年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆7,804億円（対前年同期比0.8％増）、75歳以上は8兆2,951億円（3.8％増）となったことがわかった<doc23037page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆3,314億円（1.0％増）、75歳以上は4兆2,048億円（3.9％増）<doc23037page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

　厚生労働省は12月26日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2026年1月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C1（新機能）「カンシャス」（テルモ）など<doc23028page24>。　医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc23028page2>、区分B1（個別評価）<doc23028page6>、区分B2（個別評価）<doc23028page23>、区分C1（新機能）<doc...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が12月26日に開催され、厚生労働省は2027年度以降の地域区分について、26年末頃に市町村に提示すると報告した<doc22960page2>。　介護報酬は公務員の地域手当に準拠し、人件費の地域差を調整するため地域区分が設定されている。地域区分の見直しにあたっては、支給割合が上がる自治体がある一方で、下がる自治体も想定されるため、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、市町村の意向を確認した上で経過措置が設けられている<doc22960page2&...

　国立感染症研究所は12月26日、「感染症週報 第50週（12月8日－12月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc23016page6><doc23016page36>。▽インフルエンザ／36.96（前週38.51）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／1.21（1.26）／第45週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.58（0.57）／前週から増加し、過去5年間の同時...