日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準30対1」は現場の実態に合っていないと指摘した上で、一律で...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。 事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE（個人防護具）の着脱指導や感染者が発生した場合の対応について、「研修の機会を設ける...
厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した<doc1776page1>。 厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するもので、今回は、3年に1回の周期で実施する大規模調査の実施年に当たるため、6月に約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行うほか、約6,000人を対象に「介護票」の調査を実施。7月には、約5万世帯を対象に「所得票」「貯蓄票」の調査も行う&l...
「門前の医療機関の患者をつなぎ止めるためには、オンライン服薬指導を勧めていくことも考えなければいけない」。関東地方の薬局に勤務する薬剤師は、門前の病院の外来患者にリフィル処方箋が発行されるようになっ......
予防接種には定期接種と任意接種のものがあります。生後2か月から受けられるものもあり、ワクチンの種類ごとに接種できる年齢が決まっています。今回は定期接種になっているワクチンの種類と、標準的な接種時期に...
2024年度の医師の働き方改革への準備として、医療機関による特定労務管理対象機関（B水準、連携B水準、C-1水準、C-2水準）の申請、都道府県による同機関の指定が22年度からスタートする。加えてC-......