医療法人の事業報告書、アップロードで届け出可に 厚労省が周知
医療法人や地域医療連携推進法人が都道府県に毎年度届け出る事業報告書等について、従来の紙媒体による届け出のほかに、インターネット上のアップロードによる届け出も1日から可能になる。都道府県は来年4月1日......
「医療機関勤務環境評価センター」に日医を指定 厚労省、働き方改革で
厚生労働省は4月1日付で、医師の働き方改革に伴う医師の労働時間短縮の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（評価センター）として、日本医師会を厚労大臣指定にすると官報告示した。同日付で通......
コロナ後遺症外来、153医療機関で県内全域カバー 埼玉県・県医
埼玉県と埼玉県医師会は1日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（後遺症）に対応する後遺症外来として手を挙げた医療機関153施設を県のホームページで公表した。153施設は県内の全30郡市区医師会全て......
岩手・新潟県医会長らから意見聴取へ 自民・働き方PT
自民党の社会保障制度調査会医療委員会・医師の働き方改革の施行に関するプロジェクトチーム（PT、田村憲久座長）は7日、2024年度からの医師の時間外労働時間の上限規制適用の進捗状況について、小川彰・日......
20年度の看護離職率10.6％で「前年度からやや減」 日看協調査
日本看護協会は1日、2021年病院看護・外来看護実態調査の結果を公表した。20年度の看護職員離職率は、正規雇用看護職員が10.6％（前年度から0.9ポイント減）、新卒採用者が8.2％（同0.4ポイン......
コロナ対応、救急管理加算の基準は4月以降も改定前点数 医療課
厚生労働省保険局医療課は3月31日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）」を事務連絡した。2022年度診療報酬改定で950点から1050点に引き上げられた......
看護処遇改善、大半は「手当」対応か 春闘中間集計、ベアは1組合のみ
看護職員らの処遇改善について、補助金を申請する医療機関などの大半は「手当」による支給を計画しているようだ。日本医労連がまとめた3月25日現在の2022年春闘回答状況の中間集計によると、補助金を活用し......
精神科の隔離・身体的拘束、「可能な限りゼロに」 厚労省が提案
厚生労働省は3月31日に開いた「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（座長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、精神科の患者について「可能な限り、隔離・身体的拘......
コロナ診療の手引き改訂、レムデシビルの情報など更新 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月31日付で、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」を第7.1版に更新したことを都道府県などに事務連絡した。レムデシビルについ......
コロナ患者の増加傾向「リバウンドにつながるか注視」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は1日の閣議後会見で、直近の新型コロナウイルス患者数が増加傾向になっていることを受け、リバウンドにつながるかどうか「感染情報を引き続き注視していく必要がある」と述べた。3月後半の3......