低所得者の壁「160万円」、自公が修正の意向 税制、国民と折り合わず
所得税の「103万円の壁」を巡り、見直しを協議してきた自民党、公明党、国民民主党の各税調会長らは26日、合意に至らないまま議論を終了させた。自公は税制改正法案について、低所得者の壁を160万円に上げ......
高額療養費見直し「順番が違う」 東京大・五十嵐氏
東京大大学院薬学系研究科の五十嵐中特任准教授は26日、高額療養費制度見直しについて「がんなどの患者の高額療養費は保険制度で一番守るべき部分。そこに最初からメスを入れるのは順番が違う」と訴えた。全国が......
大学本院の要件に「医師派遣」 特定機能病院承認で提案
厚生労働省は26日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長＝松田晋哉・産業医科大教授）を開き、議論の整理案を示した。大学病院本院である特定機能病院の承認要件に「医師派遣」を......
特定機能病院で重大事象をリスト化 厚労省検討会、医療安全対策強化へ
26日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」では、特定機能病院の医療安全対策を強化する方向性についても了承した。報告すべき重大事象のリスト化など、事務局案を基に具体的な項目を引......
臓器斡旋「新法人」、要件の議論開始
厚生労働省の臓器移植委員会（委員長＝絹川弘一郎・日本内科学会北陸支部代表）は26日、臓器斡旋機関の複数化に向け、ドナー関連業務を行う新法人の在り方について議論を開始した。組織要件を日本臓器移植ネット......
Gaviの次期5カ年戦略、日本も資金拠出を 公明、厚労省に要請
公明党の国際保健推進委員会（秋野公造委員長）は26日、Gaviワクチンアライアンスの次期5カ年戦略（2026～30年）を支えるため、日本も資金を拠出すべきだとして、提言書を厚生労働省に提出した。日本......
特定行為、研修機関の手続きを簡素化 電子申請を前提
厚生労働省の部会は26日、看護師の特定行為にかかる研修機関指定申請などの事務手続きについて、簡素化を進める方針を了承した。紙書類の郵送を前提とした対応から、電子的な申請を前提にした様式に変更する。 ......
高額療養費見直し「凍結はマスト」 立民・重徳氏、与党と協議で
自民党、公明党、立憲民主党の政調会長ら幹部は26日、立憲民主が提出を予定している2025年度予算に対する修正案について協議した。終了後に3党が共同で開いた会見で、立憲民主の重徳和彦政調会長は、修正案......
見直しで治療ためらうことを懸念 日本乳癌学会、高額療養費で声明
日本乳癌学会は26日、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに対し政府に凍結を求める声明を出した。引き上げで治療の継続をためらう患者が生じることなどを懸念している。政策の決定に当たっては、患者や専門......
［看護］ 介護サービスに従事する看護職員、確保・定着で処遇改善を要求
日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという<doc19080page1>。 要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させることが喫緊の課題だと言及。それの実現には、在宅など介護サービスに従事する看護職員の確...
［医療提供体制］ 外来データ提出加算、37カ所に「遅延等」 厚労省
厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち37カ所で、データの提出に「遅延等」が認められたため、3月1日から加算を算定できなくなると全国の地方厚生局などに2月26日付で通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が次に認められた月の翌月まで適用される<doc19041page2>。 「遅延等」が認められたのは、1月15日（郵送の場合）が期限だったデータの提出<doc19041page1>。外来データ提出加算のほか、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療...
［医療提供体制］ 医療費4兆円削減なら「医療界が火の海に」日精協会長
日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。 山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。 2025年度政府予算案の採決に向けて、自民・公明・維新が2月25日にまとめた合意文書では、現役世代の社会保・...
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比7人増の44人 厚労省
厚生労働省は2月26日、2025年における「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18933page1><doc18933page2>。【死亡災害】●死亡者数：44人（前年同期比7人増・18.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／12人▽交通事故（道路）／11人▽はさまれ・巻き込まれ／6人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4,400人（前年同期比351人増・8.7％増）●事故の型別発生状況...