働き方改革、医療機関で活用できる「周知用素材」作成へ 厚労省
厚生労働省は2024年度から始まる医師の働き方改革に向け、医療機関内で勤務医らに積極的に情報提供してもらうために、「周知用素材」を準備する構えだ。あらかじめ周知用素材を作成することで、医療機関の管理......
塩野義、経口コロナ薬を承認申請 「条件付き」の適用希望
塩野義製薬は25日、新型コロナウイルス感染症治療薬として開発中の経口抗ウイルス薬S-217622（開発コード）について、同日付で厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。条件付き早期承認制度の......
オンライン資格確認「22年度前半に働き掛けを」 事業者側に厚労省
厚生労働省は25日、オンライン資格確認システムの導入促進に向けた「システム事業者導入促進協議会」の初会合を開いたと発表した。国がおおむね全ての医療機関・薬局での導入を目指す期限としている2022年度......
22年度改定、中小病院に厳しいとの意見も 日病協
日本病院団体協議会・代表者会議が25日開かれ、2022年度診療報酬改定に関する報告などを受けた。欠席した斉藤正身議長（日本リハビリテーション病院・施設協会長）に代わって会見した小山信彌副議長（日本私......
オンライン資格確認、基金執行状況「相当低い」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は25日の参院予算委員会で、医療機関等のオンライン資格確認のための補助や、顔認証付きカードリーダーの調達などに使う「医療情報化支援基金」の執行状況について、「カードリーダーの配布等......
心電図モニター削除、急性期入院料の届け出維持は約7割に JCHO試算
地域医療機能推進機構（JCHO）は、2022年度診療報酬改定の答申を受け、一般病棟の重症度、医療・看護必要度の見直しがグループ病院に与える影響をまとめた。現行ルールに「心電図モニターの管理」削除など......
出生前検査の認証指針を報告 厚労省専門委
厚生労働省の「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」は25日、非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）の認証制度を運営する日本医学会の出生前検査認証制度等運営委員会が策定した「NIPT等の出生前検......
児福法改正案、3月4日に閣議決定へ 与党が了承
自民党と公明党による与党政策責任者会議は25日、子どもの虐待防止の強化策を盛り込んだ児童福祉法改正案を了承した。与党の事前審査が終わったことを受け、政府は改正案を3月4日に閣議決定し、国会に提出する......
［医療提供体制］ 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業 公募要綱
厚生労働省は2月25日、「令和4年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」の実施に関する公募要綱を公示した。同公募は2月17日に開催された「第1回循環器病総合支援委員会」を受けてのもの。 同事業への応募資格は、▽脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している▽社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーションなどの取り組み、循環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環器病の後遺症を有する者に対する支援、治療と仕事の両立支援・就労支援、小児期・若年期から配慮・・...