小児コロナワクチン接種、委託料「加算を」 小児科医会・成育議連
日本小児科医会（神川晃会長）は16日、超党派「成育基本法推進議員連盟」（自民・尾辻秀久会長）の幹部らとともに厚生労働省の島村大大臣政務官と面会し、5～11歳の小児への新型コロナウイルスワクチン接種の......
22年度社会保障費、「高齢化による増加分」に収まる 財務省、財政審に報告
財務省は16日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・元経団連会長）で、昨年12月の財政審建議が2022年度政府予算案などにどう反映されたかを報告した。22年度社会保障関係費は......
働き方改革、勤務医への解説に「基礎編」も 厚労省
厚生労働省は2024年度から始まる医師の働き方改革に向け、対象となる勤務医の予備知識が少ない可能性を念頭に、改革の解説コンテンツに「基礎編」と「詳細編」を盛り込む方針だ。さらに、所属医療機関内での勤......
医師独自の宿日直許可基準の検討を 日医などが要望書提出へ
日本医師会は医師独自の宿日直許可基準の検討などを求める要望書を厚生労働省に提出することを決めた。時間外労働時間の上限規制の罰則適用を数年猶予することも盛り込む見通し。四病院団体協議会、全国医学部長病......
介護施設のクラスター対策、各医師会に相談窓口を 中川会長
日本医師会の中川俊男会長は16日の会見で、医療が逼迫している地域の介護施設等で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した際、その施設で中和抗体薬などを投与するのが現実的だと提言した。介護施設等の......
サイバーセキュリティー対策費が大幅不足 四病協が試算、国に支援要望へ
四病院団体協議会は16日の会見で、病院のサイバーセキュリティー対策に必要となる金額の試算を公表した。不足額は500床以上の病院では1施設当たり最大で1億3000万円程度に上ると見込まれ、実際に充当し......
KDDIとJALが都内で医薬品をドローン配送、運搬時間短縮を実証（ニュース）
KDDIと日本航空（JAL）などは2022年2月16日、東京都内で医薬品のドローン配送実証実験を実施した。隅田川沿いの約2kmを飛行し、聖路加国際病院（東京・中央）付近に薬品の密閉容器（アンプル）を配送した。「東京都内で3つの橋を越えてドローン配送する実証実験は初」（KDDIの担当者）という。KDDIなどは22年12月ごろに解禁予定の有人地帯での補助者なしの目視外飛行「レベル4」に向けて、医薬品......
高齢者施設の3回目接種で実態調査 厚労省
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、厚生労働省は15日付で、2月末までに全ての高齢者施設で新型コロナワクチンの追加接種が完了する見込みであることを確認するために実態調査を行うとし、自治......
DeNAとリゾートトラストが合弁会社を設立、新たな健診体験提供へ（ニュース）
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2022年2月14日、会員制リゾートホテル国内首位のリゾートトラストと業務提携したと発表した。リゾートトラストが手掛けてきた健康診断などのメディカル事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するほか、健診受診者のパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の活用を探る合弁会社も設立する。両社の強みを生かし、一人ひとりにあった個別の「ウェルビーング」を追求するサ......
［医療提供体制］ 職域追加接種への補助引き上げ、初回接種会場分は対象外
新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種に係る実費の補助上限の引き上げについて、厚生労働省は、初回接種会場で実施した分をさかのぼって対象にすることはできないことを都道府県に事務連絡した。職域追加接種の会場で実施した分のみを対象とする考え方を明示した(p73参照)。 厚労省は2日付で、2021年度の職域追加接種に係る実費の補助の上限について、1,500円（従来は1,000円）に接種回数を掛け合わせた金額に引き上げた。これを踏まえ16日に、新型コロナに関する21年度の緊急包括支援事業（医療分）の実施要...
［医療提供体制］ 情報セキュリティに200床台は年1,100万円必要 四病協試算
四病院団体協議会（四病協）は16日、病院での情報セキュリティ対策に必要な最低水準の公的補助額の試算結果を明らかにした。200床台の病院では年間で少なくとも約1,100万円、500床以上なら約5,600万円の補助が必要になると試算した。同日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は、「病院はサイバー対策の重要性を認識しているが、経済的な理由からセキュリティへの投資を自力でやることは非常に困難だ」と説明。2022年度の補正予算案の編成に向け、関連費用の計上を国に要望する...