26年度改定で大幅なプラスを 大阪医療5団体、そろって窮状訴え
大阪府医師会など大阪府の医療5団体は2日、合同記者会見を開き、医療機関経営の危機的な状況を踏まえ、国や府に対し2025年度補正予算による緊急的な財政支援と、26年度診療報酬改定での大幅な引き上げを訴......
総裁選候補の回答、公定価格の引き上げ目立つ 知事会がアンケート
全国知事会は1日、自民党の総裁選候補者と政党を対象に実施したアンケートの結果を公表した。医療機関の経営安定化に向けた、臨時の報酬改定の実施などへの賛否を尋ねている。総裁選候補者の回答では、公定価格の......
維新「病院の窮状は理解している」 163市町の要望受け
自治体病院の経営改善を求めている全国163市町は2日、日本維新の会に対し、予算措置を要望した。維新は「病院の窮状は理解している」と応じたという。 物価高や人件費上昇を踏まえ、自治体側は、▽2026年......
人間ドックの結果提出「原則電子化」へ 厚労省部会が了承
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は2日、人間ドックをはじめとした「特定健康診査に相当する健康診査」の結果の保険者への提出手続きについて、原則電子化する方針を了承した。 保険者が加入者から結果......
介護職員の8割、「人員不足でサービス提供不十分」 医労連調査
日本医療労働組合連合会（医労連）は2日、「介護・福祉施設の人員配置についてのアンケート調査結果」を公表した。現場で働く介護職員の8割超が、現在の人員体制では利用者へのサービス提供が不十分と感じている......
病床転換助成、30年3月末まで延長 新構想や医療計画視野に、対象拡大も
厚生労働省は、「病床転換助成事業」の新規申請期限を、「2030年3月末」に延長させる方針だ。現在の期限は「26年3月末」だが、27年度からの新たな地域医療構想や30年度からの第9次医療計画を見据えた......
医療保険改革、「4つの視点」を基に個別議論へ 社保審部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は2日、医療保険制度改革の具体的な議論を進める際に念頭に置く「4つの視点」を了承した。今後、それらを考慮に入れた個別の議......
核防止の医師世界大会開幕 被爆80年、長崎で
世界各国の医師らが核戦争防止と核兵器廃絶を目指す核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の第24回世界大会が2日、長崎市で始まった。被爆80年に合わせ、初めて長崎での単独開催。ノーベル平和賞を昨年受賞し......
［医療提供体制］ 病床転換助成事業を延長、全ての一般病床対象に 厚労省
介護施設などへの療養病床の転換を支援する「病床転換助成事業」について、厚生労働省は2日、2025年度までとされていた事業期間を延長する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc21989page6>。その上で、対象病床を全ての一般病床に広げる見直しや補助単価の引き上げを行うこととした。 病床転換助成事業は、医療療養病床から介護医療院をはじめとする介護保険施設などに転換する整備費用を助成するもの。今後85歳以上の人口が増え、地域でさらなる介護ニーズの増加が見込まれることから、厚労...
［医療提供体制］ 電子処方箋導入補助の期限延長へ、院内処方機能も補助対象
厚生労働省は10月2日付で、2025年10月以降の医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋の導入補助について、補助対象の導入期限を26年9月まで延長した上で、25年10月以降に導入した施設に対しても補助を実施することを事務連絡で周知した。また、従来の院外処方機能に加えて院内処方機能も補助対象に追加することを明示した<doc21955page2><doc21955page1>。 26年10月以降の補助については、26年夏までに取りまとめられる「電子カルテ／共有サービス...
小児のRSウイルス対策、定期接種化の検討状況を確認 公明
公明党は1日の会合で、小児のRSウイルス対策について、定期接種化の検討状況を厚生労働省にヒアリングした。厚労省は審議会の議論を紹介する形で、ワクチン・抗体製剤の有効性や安全性について、一定の知見が得......