国循理事長が部下パワハラ 第三者調査、理事会で報告
国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)は5日、大津欣也理事長が部下にパワーハラスメントをしたとする報告が臨時理事会で行われたと明らかにした。第三者による調査チームがパワハラに認定。近く理事長の任命......
国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)は5日、大津欣也理事長が部下にパワーハラスメントをしたとする報告が臨時理事会で行われたと明らかにした。第三者による調査チームがパワハラに認定。近く理事長の任命......
林芳正官房長官は5日、衆院の与野党各会派の協議会に出席し、衆院選を受けた特別国会を11日に召集すると伝えた。与党は会期を14日までの4日間とし、首相指名選挙を召集日に行う日程を提案した。野党は予算委......
シミックホールディングスのグループ会社で、電子お薬手帳を運営するharmo(東京都港区)は5日、10月からスタートした長期収載品の選定療養についてアンケート調査を行ったところ、患者の制度の認知度が4......
メディセオの今川国明社長は5日、メディパルホールディングス(HD)の2024年4~9月期連結決算説明会で、10月から始まった長期収載品の選定療養について、後発医薬品への置き換えに「一部の外用剤で大き......
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
11日に始まる特別国会で首相が決まった後も、衆院で自民党・公明党による「少数与党」が当面続く事態が、現実味を帯びてきている。少数与党が続く場合、国会で予算・法律を成立させるには、少なくとも1つ以上の......
2024年度補正予算案を臨時国会で審議することを想定し、厚生労働省も、物価・賃金対策を念頭に、内容の検討を進めていた。しかし、衆院選後の政治状況を受け、作業は停滞しているもようだ。今後の法案提出の見......
厚生労働省は5日の厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会(部会長=中山健夫・京都大大学院教授)で、全国の自治体検診情報を集めたデータベース(DB)を構築する方針を示した。他の公的DBと連結し、政策......
政府は1日、石破茂政権として初めてとなる経済財政諮問会議を開催した。民間議員は「『日本創生』に向けた新政権の課題」と題した資料を提出。持続可能な全世代型社会保障の構築に向けて、改革工程を着実に実現し......
厚生労働省は5日までに、管理栄養士国家試験の要件緩和に伴う改正省令の素案について、パブリックコメントの募集を始めた。締め切りは29日。 2025年4月から管理栄養士国試の要件が緩和され、栄養士免許を......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は5日、2024年6月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc17583page5>▽出生数/5万5,313人(前年同月比9.9%減・6,065人減)▽死亡数/11万6,489人(3.6%増・4,100人増)▽自然増減数/6万1,176人の減少(1万165人減)●死因別死亡数の上位3位<doc17583page12><doc17583page14>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万794人▽心疾患(高...
厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。 疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の総額がそれぞれの評価料を算定して得られる収入の総額以上となるようにする必要...
福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。 2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業経営実態調査の結果を踏まえた対応としているが、厚労省が全国の129の自治体に行った調査では、3・・・...
厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。 「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。 また、「生活習慣病管理料」(I)(II)の加算では、血糖試験紙、固定化酵素電極、測定機器など...