ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は7日、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」（座長：片峰茂・地方独立行政法人長崎市立病院機構理事長）にて取りまとめられた「第5次中間とりまとめ」を公表した(p1～p7参照)。　「第5次中間とりまとめ」については、「第5次中間とりまとめ（案）」として、1月12日に開催された「第8回医療従事者の需給に関する検討会（第40回医師需給分科会と合同開催）」（座長：森田朗・東京大学名誉教授）にて検討。決定された後、厚労省より「速やかに公表する」とされていた。・・・...

　介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。　この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレーションの見直し▽いわゆる「介護助手」の活用－などによる効果を実証する。　それらの取り組み・・・...

　厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省に一任され、今後、社保審への諮問・答申を経て告示される。　介護職員の処遇改善は、「コロナ克服・新時代・・・...