2月末までの3回目接種、自治体の97.4%が終了見込み 政府
総務省と厚生労働省は28日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、全国1741市区町村のうち1696自治体(97.4%)で2月末までの対象者のうち希望する人への接種を終了できる見込みだと発......
総務省と厚生労働省は28日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、全国1741市区町村のうち1696自治体(97.4%)で2月末までの対象者のうち希望する人への接種を終了できる見込みだと発......
山際大志郎経済再生担当相は28日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間短縮に向けた考え方を問われ、「科学的知見、事実、証拠に基づき、できるだけ短くしたいが、どこまでが社会で許容され......
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は28日の閣議後会見で、「私はモデルナのワクチンを打つ予定」と述べた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への最も効果的な対策は新型コロナウイルスワクチンの......
国立感染症研究所の2022年第2週(1/10~16)のデータによると、インフルエンザの定点当たり患者報告数は、少ない状態が続いています。 地域別の順位では、京都府(0.07人)、栃木県(0.04
改正医療法により来年4月以降、共用試験に合格した医学生は臨床実習として医業を行えることが明確になるが、例外として「処方箋の交付」は認めない方針が固まった。もし処方箋に誤りがあれば重大な事故を招きかね......
社会保障審議会・医療保険部会(部会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)は27日、運用開始施設数が全体の約11%にとどまっているオンライン資格確認の導入状況などを踏まえ、導入加速化に向けた集......
厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は27日、積極的勧奨の再開を決めたHPVワクチンで、勧奨を差し控えていた世代への「キャッチアップ接種」について実施方法の枠組みを了......
厚生労働省は26日の中医協総会で示した2022年度診療報酬改定の個別改定項目(短冊)で、診療所が平時から組織的かつ地域の医療機関と連携して実施する感染症対策を評価する「外来感染対策向上加算」を新設す......
社会保障審議会・医療保険部会は27日、2023年1月に予定する電子処方箋の本格運用開始に向けて運用費用の負担などをテーマに議論した。厚生労働省は電子処方箋の導入により患者側にもメリットがあることを説......
全国健康保険協会(協会けんぽ)運営委員会(委員長=田中滋・埼玉県立大理事長)は27日、2022年度の都道府県単位保険料率を了承した。保険料率が最も高いのは佐賀の11.00%(前年度比0.32ポイント......
厚生労働省は26日の中医協総会で示した2022年度診療報酬改定の個別改定項目で、療養病棟入院基本料の注11に規定する経過措置について、24年3月末まで2年間延長する方針を示した。現状では療養病棟入院......
大塚製薬は2022年1月27日、VR(仮想現実)関連サービスを提供するジョリーグッド(東京・中央)と業務提携したことを発表した。精神科領域の「ソーシャルスキルトレーニング(SST、社会⽣活技能訓練)」のプラットフォーム構築について、国内での独占的な共同開発権と販売権を取得する。大塚製薬は契約一時金として3億円をジョリーグッドに支払い、制作開発費や販売ロイヤルティーを含めた支払額は50億円規模にな......
厚生労働省は26日の中医協総会で、短期滞在手術等基本料3の対象手術などに、終夜睡眠ポリグラフィーや反復睡眠潜時試験などを加える方針を示した。在院日数や医療資源投入量が一定の範囲に収斂している手術など......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。2021年12月28日に事務連絡した第6.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 今回の改訂では、オミクロン株の記載を更新。「伝播様式」の「潜伏期・感染可能期間」の説明に「オミクロン株は潜伏期が2-3日、曝露から7日以内に発症する者が大部分であるとの報告がある」と追記した(p8参照)・・・...
厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(p1参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているため、需要が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるため、優先付けを行いながら対応することとしている。 抗原定性検査キットの供給について事務連絡では、症状がある人などが検査を確実に受けられるよう、▽行政検査を行う医療機関からの発注▽行政検査を行う地方自治体からの発注・・・...
厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、運用1年目は1.6億-5.6億円の補助を行う(p51参照)。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。 このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始まる。導入されれば、医療機関は処方や調剤情報を踏まえた質の高い診察や処方、薬局は質の高い...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第76回)が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者の年代別割合(1月26日現在)について、「70歳代が最も多く全体の約19%を占め、次いで80歳代が約18%であった」としている。「高齢者の入院患者数及びその割合が増加しており、重症患者数の動向に警戒する必要がある」と解説している(p12参照)。 コメント・意見では、入院患者数については、前回(1月19日時点)の1,805人から1月26日時点で3,02...
個別改定項目(短冊)の議論を開始した26日の中医協総会では、回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系や要件見直しを巡り、支払い側が実績指数の見直しを求め、診療側が強く反対する場面があった。また、......
来年3月、国際医療福祉大医学部(千葉県)の第1期生の外国人留学生が卒業することも念頭に、厚生労働省は26日、2023年度の臨床研修について、将来的に帰国する見込みの留学生はマッチングによらず採用し、......
中医協は26日の総会で、2022年度診療報酬改定で、オンライン資格確認システムを通じて薬剤情報・特定健診情報などを活用して診療を実施することを評価する「電子的保健医療情報活用加算」を創設することで合......
厚生労働省は26日の中医協総会に、2022年度診療報酬改定で、リフィル処方箋の総使用回数の上限を3回までとし、1回当たり投薬期間と総投薬期間は医師が患者の病状を踏まえて個別に判断することを示した。処......