[感染症] 新規報告数、前週と変わらず0人 風しん・第2週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報:2022年1月19日現在、第2週(1月10日-1月16日)」を公表した。 第2週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。1月20日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。なお、21年の年間報告数は12人(暫定値)で、全数把握開始以降で最低の累積報告数となった(p1参照)。・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報:2022年1月19日現在、第2週(1月10日-1月16日)」を公表した。 第2週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。1月20日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。なお、21年の年間報告数は12人(暫定値)で、全数把握開始以降で最低の累積報告数となった(p1参照)。・・・...
日本病院会の相澤孝夫会長は、2022年度診療報酬改定に向けて中医協での検討が進んでいる重症度、医療・看護必要度の在り方について本紙の取材に応じた。現在の評価項目については「急性期の患者像を反映できる......
厚生労働省は24日付で事務連絡「B.1.1.529 系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」を改正し、感染者の同居家族など濃厚接触者が有症......
厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の急拡大に伴う外来診療の逼迫を回避するための新たな方針を発表した。自治体の判断で、感染者の同居家族など濃厚接触者に症状がある場合は、医師が検......
厚生労働省が医師の働き方改革について、勤務医を対象にアンケート調査したところ、時間外労働の上限水準にA水準からC-2水準まであることを約半数が「全く知らない」と回答した。宿日直許可のある宿日直とそう......
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋・埼玉県立大理事長)は24日、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を大筋で了承した。22年度調査の調査票では、新......
岸田文雄首相は24日夜の会見で、新型コロナウイルス感染症の検査キットについて「足下でも460万回分を確保しており、さらにメーカーに対し、国が買い取り保証をして当面、1日80万回分まで供給量の引き上げ......
厚生労働省は21日付で、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ラゲブリオ」(一般名=モルヌピラビル)の取り扱いについて、質疑応答集を追加・修正した。無症状者への使用は対象外と明確化し、抗原定性検査キ......
厚生労働省の医薬・生活衛生局医薬品審査管理課と新型コロナウイルス感染症対策推進本部は21日付で、「ゼビュディ点滴静注液500mgの有効期限の取扱いについて」を都道府県などに事務連絡した。ゼビュディ点......
岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、昨年の自民党総裁選で創設を主張した健康危機管理庁について、「これは司令塔機能を担った組織ということを念頭に申し上げてきた」と説明した。政府は、今年6月をめどに......
日本専門医機構の寺本民生理事長は24日の定例会見で、2022年度の専攻医の応募状況について、現時点で2次募集での採用が636人になったと報告した。また、10月からの官報告示等で使用する基本領域の機構......
全国保険医団体連合会(保団連)は24日、2022年度診療報酬改定に向けた緊急改善要請書を、後藤茂之厚生労働相などに宛てて提出したと発表した。 要請内容は▽リフィル処方箋の導入はしないこと▽初診からの......
文部科学省は、課題解決型高度医療人材養成プログラム(2016年度選定)の事後評価結果を公表した。「慢性の痛みに関する領域」などの計5件を評価しており、精神心理的な介入を提供できるエキスパート養成コース(医師、心理士、専門看護師)などを構築する「慢性疼痛患者の生きる力を支える人材育成」(名古屋市立大学)については、「計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できた」としている(p1参照)(p12参照)。 「慢性疼痛患者の生きる力を支える人材育成」については、・・・...
厚生労働省は24日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容などに応じた時間外労働の各上限水準や宿日直許可基準の内容については「全く知らない」という回答が約半数を占めた(p4参照)。 「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討を進めている。これまでに、作業部会の構成員から勤務医へのアンケートを求める意見が出・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっているなどの場合は、自治体の判断で、検査を行わなくても臨床症状で診断したり、電話診療・オンライン診療の遠隔診療を積極的に活用したりすることができるとの見解を示している(p1~p2参照)。 事務連絡では、今後、感染者が継続して増加した場合、これまで以上・・・...
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3~p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。 概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、介護報酬改定後2年目の5月に行われ・・...
全日本病院協会が22日に開いた常任理事会・理事会・支部長会では、2022年度診療報酬改定に向けて検討されている一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直しについて、A項目の「心電図モニターの管理」の......
新型コロナウイルス患者を受け入れる臨時医療施設に対し、特例として看護師の派遣を来年3月まで時限的に認める改正労働者派遣法施行規則(厚生労働省令)が21日夜、官報で公布され、即日施行となった。国内でオ......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家は21日、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」への対策を政府に提言した。オミクロン株は、デルタ株などこれまでの新型コロナとは異なる感染......