弱視見逃し減へ「3歳児健診で屈折検査を」 眼科医会・柏井常任理事
日本眼科医会の柏井眞理子常任理事は20日、同会や日本眼科学会、日本眼科広報委員会が主催した記者懇談会で講演し、弱視の見逃しを減らすため、3歳児の眼科健診において屈折検査を普及させる必要性を訴えた。 ......
日本眼科医会の柏井眞理子常任理事は20日、同会や日本眼科学会、日本眼科広報委員会が主催した記者懇談会で講演し、弱視の見逃しを減らすため、3歳児の眼科健診において屈折検査を普及させる必要性を訴えた。 ......
日本医師会の宮川政昭常任理事は20日、構成員として参加している厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、「日医代表として、リフィルを認めていない」と明言した。日本薬剤師会の構成員が......
ファイザーは、20日に抗がん剤「メソトレキセート点滴静注液1000mg」の出荷調整を解除した。医療関係者向けのホームページで案内している。同様に出荷調整中だった同200mgについても出荷調整を解除し......
厚生労働省は2022年1月20日、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」で入力ができない不具合が2022年1月20日に発生していたと発表した。新型コロナ感染者が急増し、医療機関などからの感染者のデータ入力が増えアクセス集中が高まったのが原因。現在はサーバーを増強し、不具合は解消している。 2022年1月20日午後1時半から6時半ごろ、東京都、大阪府、神奈川県な......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は20日、新たな変異株「オミクロン株」の特性や現在の感染者数の増加速度、PCR検査陽性率など......
厚生労働省は20日付の事務連絡で、新型コロナウイルス患者の優先的な受け入れを求めている「即応病床」について、空き状況などに応じてコロナ患者以外を受け入れても構わないとの考え方を明確にした。一部の自治......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が20日に開かれ、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5~11歳用」(一般名=コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン〈SARS-Co......
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部「特措法プロジェクトチーム」(PT・西村康稔座長)は20日、現在のコロナ対応について内閣官房や厚生労働省などから報告を受けた。参加者によると、コロナ向けの即......
日本医師会と全国知事会は20日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」による感染拡大を受け、3回目の意見交換会を開いた。自宅療養者を含めた軽症者・無症状者への対応やコロナワクチンの追加接種......
日本医師連盟の組織代表として、今夏の参院選挙で2期目の当選を目指す自民党の自見英子参院議員が、本紙のインタビューに応じた。自見氏は新型コロナウイルス感染症が拡大する中で医師の時間外労働の上限規制適用......
厚生労働省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」(委員長=野口晴子・早稲田大政治経済学術院教授)は20日、自治体が独自に要件を確認するために作成している一部加算の届け出について、様式例......
自民・公明両党の「再生医療を推進する議員の会」が20日に総会を開き、自民党の加藤勝信氏(社会保障制度調査会長)が会長に就く人事を決めた。会長代理は公明党の古屋範子氏が務める。 配布資料によると同日の......
日本歯科医師会の堀憲郎会長は20日の会見で、岸田文雄首相と新年の挨拶を兼ねて会談したと明らかにした。2022年度診療報酬改定への対応や歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種への協力状況について......
厚生労働省はこのほど、薬局薬剤師の業務見直しに関するワーキンググループ(WG)を設置することを有識者検討会に提案し了承された(p54参照)。2月に初会合を開き、対人業務の充実や薬局の機能強化などに向けた具体策の議論に着手。8月ごろのとりまとめを目指す。 WGでは、▽対人業務の充実▽医療安全の確保を前提とした対物業務の効率化・高度化▽地域における薬剤師の活用、薬局機能強化-を検討内容に挙げた。具体的には、服薬フォローアップの強化や薬剤師がオンライン服薬指導を実施する上での留意点、地域医療の担い・・・...
厚生労働省は1月20日、2022年1月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。21年1月1日-12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1~p2参照)。【死亡災害】●死亡者数:779人(前年同期比61人増・8.5%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/204人▽はさまれ・巻き込まれ/132人▽交通事故(道路)/126人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:13万5,358人(2万689人増・18.0%増)●事故の型別発生状況▽転倒/3万115人▽墜落・転落/1万9,381人▽そ...
厚生労働省は20日、新たに5医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽スソクトコグ アルファ(遺伝子組換え)(p2参照)▽リゲリズマブ(遺伝子組換え)(p5参照)▽シタグリプチンリン酸塩(p7参照)▽ペグアスパルガーゼ(p8参照)▽インクリシランナトリウム(p9参照)・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者が発生した高齢者施設に医療従事者を派遣した医療機関に支払う補助金を2倍にすると、都道府県に事務連絡した。これまで、医師を派遣した場合の補助単価は1人につき1時間当たり上限7,550円だったが、1万5,100円に引き上げる。看護師など医師以外の医療従事者の派遣では、上限を2,760円から5,520円に増額。9日にさかのぼって適用する(p4参照)。 厚労省はまた、医療機関が業務調整員を派遣した場合の補助単価も3,120円と、従来の2倍にする。高齢者施設で新型コロ...
厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。 厚労省は、社保審・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取・・・...
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。 厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば、救急搬送などで医療機関は即応病床で患者を一時的に受け入れた上で、短期間で別の病床に患者を・・・...
厚生労働省は、第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(20日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株からオミクロン株へと置き換わりが進んでいるが、デルタ株による感染者も検出されていると解説。「デルタ株による感染はより重症化しやすく、実際に重症例も発生している」と記載している(p3参照)。 感染状況については、全国で新規感染者数が急速に増加していることに伴い「療養者数が急増し、重症者数も増加している」と説明。多くの地域でオミクロン株への急速な置き換わりが進ん・・・...
社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」などの意見があった(p19参照)。2021年度介護報酬改定において新設した加算などは、添付すべ・・・...