厚生労働省の「ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会」は19日、定期接種ワクチンについて、卸売販売業者から医療機関へのワクチン納入実績などを集約する民間事業者のデータを偏在・不足解消に向けたモニタリングに活用することで一致した。また、モニタリングしたデータを一般公開する方向で検討を進める。 2021年12月20日の第1回会合では、▽医療機関によるワクチンの接種実績を市町村が把握できるまで1、2カ月かかる▽接種した履歴が全ての施設で把握できていれば納入と接種の差から在庫が割り出せるが、ワクチンは...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は18日付で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関する自治体の取り組み状況を都道府県などに事務連絡した。1741自治体を対象に1月14日時点の回答を集計。高齢者......
厚生労働省の濵谷浩樹保険局長は、2022年度診療報酬改定における看護職員の処遇改善を巡る今後の中医協での議論について、報酬が賃金に確実に反映される担保措置などが焦点になるとの見方を示した。「介護など......
厚生労働省の厚生科学審議会・科学技術部会「全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会」（委員長＝中釜斉・国立がん研究センター理事長）は18日、厚労省が示した全ゲノム解析等実行計画（第2版）に向けた検討案......
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大を受け、政府がコロナワクチン3回目接種の推進に向け、動きを加速させている。18日公表時点で3回目接種の完了者は148万人で全人口の1.2％に......
岸田文雄首相は18日夜、新型コロナウイルス感染症が拡大している1都12県に対する「まん延防止等重点措置」の適用を、19日に開く政府の基本的対処方針分科会に諮問すると表明した。加えて、増加する在宅療養......
厚生労働省は18日の中医協・医療技術評価分科会（分科会長＝福井次矢・東京医科大茨城医療センター病院長）で、2022年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術として175件を提案し、了承された。新規技......
自民党・新型コロナウイルス等感染症対策本部の感染症法等プロジェクトチーム（PT、田村憲久座長）は18日、厚生労働省から最近の感染状況や、オミクロン株に関して現時点で分かっている知見について説明を受け......
総務省消防庁は18日、「消防白書」（2021年版）を公表した(p1参照)。20年の救急車による救急出動件数について「12年ぶりに対前年比で減少した」と指摘。その理由として、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上」などを挙げている(p171参照)。 白書では、救急出動件数の減少について、衛生意識の向上に加え「不要不急の外出自粛といった国民の行動変容などが考えられる」と説明。その一方で、21年に行った将来推計を取り上げ、「高齢化の進展等により救急需要は今後増大する可能性が高いことが示・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月12日現在、第1週（1月3日－1月9日）」を公表した。 本年初回の集計となる第1週の新規報告数は0人だった。なお、1月13日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
中央社会保険医療協議会の分科会は18日、2022年度診療報酬改定で対応の優先度が高い医療技術として175件を採択した。このうち、新規の技術は77件で、既存は98件(p58参照)。全体では20年度改定と比べて89件減った。この日の審議結果は、19日の中医協・総会で了承された。 中医協の医療技術評価分科会で評価対象となった733件（新規284件、既存449件）のうち、175件を22年度改定で対応する優先度が高い技術とする。このうち、170件が関連学会から分科会に提案され、5件は先進医療として実施されて...
政府は2月下旬の国会提出を目指している経済安全保障推進法案で、新型コロナウイルス感染拡大の経験も踏まえ、国民の生存に不可欠な物資などを「特定重要物資（仮称）」と位置付け、サプライチェーンの強靱化を図......
政府は2月下旬の国会提出を目指している経済安全保障推進法案で、新型コロナウイルス感染拡大の経験も踏まえ、国民の生存に不可欠な物資などを「特定重要物資（仮称）」と位置付け、サプライチェーンの強靱化を図......
自民党の厚生労働部会が17日に開かれ、医薬品医療機器等法改正案に盛り込む緊急承認制度について、「緊急時」や「代替品がない」という概念について、より分かりやすい定義が必要ではないかとの意見が出た。 海......
厚生労働省は17日、「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開き、今夏の要件見直しに向けて検討を始めた。厚労省が示した要件見直しの論点のうち、将来子どもを持つ可能......
岸田文雄首相は17日召集の通常国会で施政方針演説を行った。最優先課題に新型コロナウイルス対応を掲げ、3月以降の3回目のワクチン接種の計画について、追加確保分により高齢者の接種を6カ月間隔で行うととも......
厚生労働省医政局総務課は14日付で、職域接種のために一時的に開設した「職域接種診療所」について、3回目以降の接種を予定している場合は診療所の廃止届け出は不要にして差し支えないと都道府県などに事務連絡......
厚生労働省は14日付で、医政局長、健康局長、職業安定局長の連名通知「新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について」を都道府県などに出した。へき地以外のワクチン接種会場に......
日本医療安全調査機構は17日、「医療事故の再発防止に向けた提言」の第15号として「薬剤の誤投与に係る死亡事例の分析」を公表した。薬剤の処方から投与までの間で確認のタイミングを明確にすべきだとし、患者......