22年度診療報酬改定、本体は国費300億円程度プラス
2022年度診療報酬改定で、報酬本体0.43%増は国費ベースで300億程度のプラスになる見通しとなった。「真水」分の0.23%増については、医科、歯科、調剤の配分比率を従来通りに1対1.1対0.3と......
看護職の給与、来年10月から「恒久的に」3%引き上げ 岸田首相
岸田文雄首相は21日の臨時国会閉会に伴う会見で、看護職の給与について「来年2月から1%、10月から恒久的に3%引き上げる」と明言した。介護や保育などの現場で働く人の給与についても、来年2月から恒久的......
公立病院、基幹病院の整備費全体も支援へ 総務省、22年度から
総務省は21日、公立病院の経営強化に向けて2022年度から地方財政措置などによる支援を拡充すると発表した。21年度までの時限措置となっていた、統合・再編に伴う施設・設備の整備に関する病院事業債(特別......
予防接種法、「本則に感染症有事の接種類型を」 厚労省、自民PTで
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部「感染症法等プロジェクトチーム」(PT、田村憲久座長)は21日、次期通常国会での予防接種法改正の方向性について検討を行った。今般の新型コロナについては同法付......
オンライン診療の指針見直し案でパブコメ募集 厚労省
厚生労働省医政局医事課は、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直し案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。 見直し案では、初診からのオンライン診療は、原則として「かかりつけの医師」が行う......
予約不要の無料検査、年内に全都道府県で拠点整備 山際担当相
山際大志郎経済再生担当相は21日の閣議後会見で、2021年度補正予算が成立したことに伴う新型コロナウイルス感染症の無料検査の拡充について説明した。健康上の理由や12歳未満であるといったワクチン接種を......
地域医療連携推進法人の現状を分析 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチレポート「地域医療連携推進法人について」を公表した。地域医療連携推進法人の現状について、各法人の方針や事業報告書などの公開資料を基に概観した。認定後、間もない法人が多く、......
公立病院20年度決算、コロナ補助金で黒字に 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチレポート「国・公的医療機関の2020年度決算(その2)-都道府県・市町村・地方独立行政法人-」を公表した。20年度は医業収入が減少し、他会計繰入金等(地方独立行政法人は運......
[人口] 人口動態統計速報 21年10月分 厚労省
厚生労働省は21日、2021年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万3,129人(前年同月比2.3%減・1,717人減)▽死亡数/12万781人(2.3%増・2,743人増)▽自然増減数/4万7,652人の減少(4,460人減)▽婚姻件数/3万2,039件(21.3%減・8,681件減)▽離婚件数/1万4,405件(11.5%減・1,878件減)・・・...
[介護] 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理
政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。 2022年2月から、介護職の収入の3%程度(月額9,000円)や、看護職の収入の1%程度(月額4,000円)を引き上げる措置が行われる(p9参照)。また、10月以降のさらなる対応についても22年度予算編成過程において...
[感染症] 新規報告数0人、累積患者報告数12人 風しん・第49週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報:2021年12月15日現在、第49週(12月6日-12月12日)」を公表した。 第49週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず12人となった。なお、12月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
[がん対策] がんゲノム医療中核拠点病院などの要件見直し、10の観点で検討
厚生労働省は21日、がんゲノム医療中核拠点病院(中核拠点病院)などの指定要件の見直し案を有識者で構成する作業部会に提示した。昨今のがんゲノム医療の進展や実態に合わせ、多くの遺伝子変異を同時に調べる「パネル検査」の実施体制といった10の観点で検討する(p12参照)。見直し後の要件を盛り込んだ整備指針の改定版を2022年夏ごろに公表する(p54参照)。 厚労省が同日の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」(WG)に見直し案を示した。 検討に当たって踏まえるのは、▽パ・・・...
地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や基幹的重点外来の評価で意見対立
■最新号もくじ(p1~p11参照) <診療報酬改定>地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や基幹的重点外来の評価で意見対立<診療報酬改定>薬剤6種以上の指導評価は「対人へ」に逆行かかりつけ薬剤師以外は同対応を評価へ<医療制度改革>次期改定で大胆な改革を迫る財務省厚労省とのパワーバランスに変化も<トピックス>一般病院、コロナ補助金で黒字に 医療経済実態調査2021年補正予算案 看護職など収入増に1,665億円計上資料ダウンロードまたは(p1~p11参照)からお読みください・・・...
3回目接種、職域は「直ちに前倒しの対象とはならない」 堀内担当相
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は21日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの職域での3回目接種の前倒しに向けた検討状況を聞かれ、「直ちに前倒しの対象とはならない」と述べ、医療従事者、高齢者施設......
22年度改定で薬価1.35%減、材料0.02%減 国費1600億円圧縮へ
2022年度薬価等改定で、薬価は1.35%減、医療材料価格は0.02%減となる見通しになった。国費ベースで合わせて1600億円程度の圧縮を見込んでおり、その大半は薬価改定が要因となる。●不妊治療薬の......
「内科」と「総合診療」のダブルボード研修制度を公表 専門医機構
日本専門医機構の寺本民生理事長は20日の定例会見で、内科専門医と総合診療専門医といった複数の専門医取得を目指す、いわゆるダブルボードでのカリキュラム制(単位制)による研修制度の内容が決まったことを公......
看護必要度など含め、病院医療の在り方検討へ 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は20日の定例会見で、日本の病院医療を抜本的に見直す検討を進める考えを示した。18日の常任理事会で、重症度、医療・看護必要度の見直しや外来機能報告の取りまとめを懸念する意見が......