次世代医療基盤法、見直しへ議論 政府WG、来夏に方向性
次世代医療基盤法の施行5年後の見直しについて検討する「次世代医療基盤法検討ワーキンググループ(WG)」(座長=宍戸常寿・東京大大学院法学政治学研究科教授)が20日、初会合を開いた。同日含め3回程度、......
次世代医療基盤法の施行5年後の見直しについて検討する「次世代医療基盤法検討ワーキンググループ(WG)」(座長=宍戸常寿・東京大大学院法学政治学研究科教授)が20日、初会合を開いた。同日含め3回程度、......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は17日付で、「初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」を都道府県などに事務連絡した。新たな変異株「オミ......
厚生労働省の「ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会」は20日に初会合を開き、定期接種で用いるワクチンについてメーカーや医療機関、自治体などが保有するデータを組み合わせて集計方法を標準化し、ワク......
厚生労働省健康局健康課は17日付で、「武田/モデルナ社ワクチンの追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種で使用するワク......
全日本病院協会は18日の常任理事会で、2022年度診療報酬改定に向け、中医協で議論が進んでいる一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直しの方向性について、今後の動向を注視することを確認した。また、......
国土交通省と厚生労働省は20日、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定内容などについて、有識者会議に意見を求めた。2022年春ごろに改定版を公表する予定(p4参照)。 20年7月の豪雨で熊本県球磨村の高齢者福祉施設が被災し、14名が亡くなったことから、10月に「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」が設置され、高齢者福祉施設の避難の実効性を高める方策などについてとりまとめを行った(p28参照)。 また、21年5月に水防法・土砂災害防止法、...
厚生労働省は20日、ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会の初会合を開き、定期接種で用いるワクチンのメーカーなどが保有するデータや、種々のマスタ情報を組み合わせて集計方法を標準化し、偏在や不足の実態をモニタリングできる方法を整理・確立する考えを示した(p4参照)。1回目のディスカッションを踏まえ、次回の会合で論点整理などを進めていく。 検討会は、2022年3月まで月1回のペースで開催し、▽ワクチンのモニタリングの課題▽関係者(医療機関、卸売販売業者、ワクチン製造業者、自治体等)が保有して・・・...
電子カルテ情報の標準化と医療情報の一次利用から二次利用までを想定した利活用基盤の構築に向けた議論が動き出している。厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会に設置された医療情報ネットワークの基盤に......
政府は19日、2022年度予算案の編成で焦点となっていた診療報酬改定について、報酬本体の改定率を0.43%増とする方針を固めた。国費ベースで500億円前後とみられる。政府方針に沿って病院看護の処遇改......
政府は19日、2022年度予算案の編成に向けて焦点となっていた診療報酬改定について、報酬本体の改定率を0.43%増とする方針を固めた。
2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35%、材料価格を0.02%それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43%引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。 後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。 政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3%台とする方向で検討していた。しかし、上積みを求める与党内の声に配慮し、不妊治療と看護職員の賃上げ分を...
厚生労働省は17日の外来機能報告等に関するワーキンググループ(WG、座長=尾形裕也・九州大名誉教授)に、医療資源を重点的に活用する外来(重点活用外来)を地域で基幹的に担う医療機関の国の基準について、......
岸田文雄首相は17日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」などへの対応として「新型コロナワクチンの追加接種(3回目接種)の前倒し」「経口治療薬の提供」など予防や早期治療、検査の3つを柱に......
2022年度政府予算案の編成に向け、調整が大詰めを迎えている診療報酬改定の改定率は、決定が18日以降になる見通しだ。報酬本体部分の改定率について、財務省はプラス0.3%程度としたい構えで、さらに上積......
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は17日、国が主導してパンデミック(世界的大流行)に対応できるようにするため、感染症法や検疫法の改正に向けた議論に着手した。厚労省は、▽病床・医療人材等の確保▽自......
17日の中医協総会では、2022年度診療報酬改定での特定集中治療室(ICU)・ハイケアユニットなど、治療室用の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合を見直すためのシミュレーション条件も確認した。......