看護職員賃上げ・不妊治療は「別枠で」 四病協、本体大幅プラスを
四病院団体協議会は13日付で、2022年度診療報酬改定に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。要望書では、医師の働き方改革や地域医療構想の推進などに対応するためには、診療報酬上の措置が不可欠と......
四病院団体協議会は13日付で、2022年度診療報酬改定に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。要望書では、医師の働き方改革や地域医療構想の推進などに対応するためには、診療報酬上の措置が不可欠と......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査の業務実施に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」(国立感染症研究所感染症疫学センター)の改訂版が出たことを取り上げ、今後の感染状況の推移を踏まえ、地域の実情に合わせて関係機関と連携しつつ、適切に積極的疫学調査を行うよう求めている(p1参照)。 実施要領では、新型・・・...
厚生労働省は14日、米バイオジェンとエーザイが共同開発した新規アルツハイマー病薬のアデュヘルム点滴静注170mg、同300mg(一般名:アデュカヌマブ[遺伝子組換え])の製造販売承認について、22日の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で審議することを発表した(p1参照)。 22日の同部会は、アデュヘルムのための臨時の開催で、アデュヘルムの承認の可否と、その最適使用推進ガイドラインのみを議題とする。 厚労省は、アルツハイマー病の患者数が多いことや、社会的関心が高いことから、通常なら2022年1月以降...
NECは2021年12月14日、盲導犬としての訓練を受ける犬を対象に活動量計やAI(人工知能)などによる健康管理の高度化を目指した取り組みを始めたと発表した。犬や猫を対象にした高度先進医療を手掛ける動物病院の日本動物高度医療センターや、関西盲導犬協会、京都市獣医師会と連携して進める。 具体的には、訓練センターに入所した盲導犬候補に、日本動物高度医療センターが開発した犬猫用の活動量計「PLUS C......
厚生労働省は13日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症関連の病床確保料について、来年1月以降の休止病床への補助上限などについて説明する「Q&A」を出した。休止病床の上限数については「重点医療機関......
自民党福島県連は11日、来夏の参院選福島選挙区(改選数1)の候補者として、福島県医師会副会長の星北斗氏に出馬を要請した。星氏は13日、本紙の取材に対し、「後ろ向きということはない。正式に要請をしてい......
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、今後の看護職員らの処遇改善の方向性について、まず2021年度補正予算で措置し、22年度の予算編成過程で議論を深める方針を示した。その後のさらなる処遇改善に向け......
厚生労働省は10日付で、今年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示額を公表した。これまで補助金で対応し、今年度から基金に含めた「病床機能再編支援事業」の内示額を初めて示し、全国で総額57......
総務省の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」(座長=堀場勇夫・地方財政審議会長)は10日、秋以降の議論を踏まえた中間取りまとめを公表した。公立病院の新たなガイ......
大阪府医師会の茂松茂人会長は11日、平成医政塾の勉強会で講演し、府内におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症対策を振り返りながら、有事の際は公立・公的病院を中心として専門的に治療できる医療体制を整......
厚生労働省医政局経済課は13日、医療用物資(N95マスク、非滅菌手袋など)の対応に関する事務連絡を都道府県衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡によると、N95マスクと非滅菌手袋については、応急的な対応(緊急時体制)から、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応(警戒体制)へ移行する対象となり、「優先配布」が休止され、「特別配布」が行われる(p1~p2参照)。 具体的には、都道府県や医療機関などの現場備蓄用として、優先配布の3カ月分(N95マスク約300万枚、非滅菌手袋約3,60...
厚生科学審議会・臨床研究部会は13日、臨床研究法の見直しに係る議論の中間とりまとめを公表した。国立大学や病院などが設置する「認定臨床研究審査委員会」(CRB)について、更新要件の見直しや質の向上に向けた模擬審査などの実施の必要性を強調。また、更新要件を満たさなくなったCRBの廃止に向けた準備も求めている(p20参照)。 臨床研究の審査業務を行うCRBは、専門的な知識や経験を持つ委員の構成や業務規程の整備など一定の要件を満たせば、厚生労働相から認定を受ける。その有効期間は3年。更新を受けるために・・...
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、13日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、前回に引き続き「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。前回の議論を踏まえ「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」と追記したことなどを説明(p6参照)。今回委員から出た意見や指摘を踏まえて文言を修正し、中間整理の報告書とする。 中間整理案では「来年半ばまでを目途に最終的な報告書をとりまとめることを目指す」とし・・・...
後発医薬品の供給不安問題を受け、厚生労働省医政局経済課が出荷停止になっている324成分規格について、それぞれで昨年9月と今年9月の流通量を調査したところ、対象成分規格の86%は今年のほうが供給量が多......
後藤茂之厚生労働相は12日のフジテレビ番組で、来年3月開始を予定している新型コロナウイルスワクチンの職場での3回目接種について「コストを交付金等で面倒を見ることを検討する必要がある」と述べた。ワクチ......
2022年度診療報酬改定の改定率を巡る攻防が熱を帯びている。財務省は報酬本体の改定率について、病院看護の処遇改善と不妊治療の保険適用で「プラス0.5%」と計算する一方、入院医療や外来医療を見直して「......
中医協総会は10日、選定療養の追加事例として「病床数が200床以上の病院について受けた再診」に対応していくことを了承した。選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果を踏まえたもので、同事......
日本医師会は10日、税理士・公認会計士のネットワーク「TKC全国会」がまとめた「TKC医業経営指標」に基づく医療機関経営の分析結果を公表した。病院、診療所の2020年度の経営状況はともに損益分岐点比......
中医協は10日の総会で、2022年度診療報酬改定で小児運動器疾患指導管理料について、対象年齢を引き上げることで大筋合意した。 同指導管理料は20年度改定で、対象年齢を「6歳未満」から「12歳未満」に......
岸田文雄首相は10日の参院本会議で、2021年度の補正予算による補助金を活用した看護や介護の現場で働く職員向けの来年2月からの処遇改善について、「現場の方々に確実に行き渡るよう、補助金全額、給与引き......