診療報酬改定に向け、実調結果を確認 自民・社保調役員ら
自民党の社会保障制度調査会(加藤勝信会長)は29日に役員会を開き、2022年度診療報酬改定に向け、24日公表の第23回医療経済実態調査の結果を確認した。出席議員によると、実調の結果に関する厚生労働省......
自民党の社会保障制度調査会(加藤勝信会長)は29日に役員会を開き、2022年度診療報酬改定に向け、24日公表の第23回医療経済実態調査の結果を確認した。出席議員によると、実調の結果に関する厚生労働省......
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(座長=山本隆一・医療情報システム開発センター理事長)は29日、厚労省が示したOL診療の適切な実施に関する指針の見直し案を......
自民党の予算・税制等に関する政策懇談会は29日、全国介護福祉政治連盟などから予算・税制などに関する要望を聴取した。配布資料によると、全国介護福祉政治連盟は、岸田文雄政権が介護職員等の処遇改善を進めて......
自民党の税制調査会(宮沢洋一会長)小委員会(加藤勝信小委員長)は29日、2022年度税制改正大綱の取りまとめに向け、厚生労働部会など各部会から重点要望事項を聴取した。厚労部会からは牧原秀樹部会長らが......
全国老人保健施設協会は、公的価格の見直しによる介護従事者の処遇改善について、介護報酬という公的価格の中で手当てすることには限界があるとし、これまで処遇改善につなげてきた「介護職員処遇改善加算」「介護......
データ解析支援を手掛けるFRONTEOは2021年11月25日、医薬品卸大手のスズケンとの業務提携で基本合意したと発表した。スズケンはFRONTEOが開発を進める「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関する業務のうち、物品の配送や債権管理などの流通関連活動を担当。早期の市場浸透・拡大に向けた体制の確立を目指す。 FRONTEOは2021年4月から会話型 認知症診断支援AIプログラムの治験を進......
後藤茂之厚生労働相は29日、ナミビアに滞在歴がある入国者1人について、空港検疫で新型コロナウイルス感染症の陽性を確認したことを公表した。新たな変異株「オミクロン株」に感染しているかはまだ判明しておら......
経済産業省はこのほど、2021年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額/6,098億円(前年同月比4.9%増)▽調剤医薬品/530億円(3.1%増)▽OTC医薬品/705億円(0.4%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/421億円(0.1%増)▽健康食品/192億円(3.1%増)●店舗数:1万7,458店(3.5%増)・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入国者などに対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点に関する事務連絡(11月29日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、新たな変異株であるB.1.1.529株(オミクロン株)の発生が南アフリカ共和国で確認され、国立感染症研究所が「懸念すべき変異株(VOC)」に位置付けたことを説明。世界的なオミクロン株を取り巻く感染状況を踏まえ、入国者などに対して実施している健康フォローアップなどにおいて...
社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円(1%程度)引き上げ、その後も段階的に3%程度まで引き上げることになっている。政府は21年度補正予算案に補助金の財源を計上し...
厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」(重点外来医療機関)を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(WG)に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。 厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示した。この制度では、地域の医療機関がカバーしている外来機能を明確にし、連携を進めるため、一般・...
厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。 「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に示された改訂案では、「日・・・...
国立感染症研究所は29日、「感染症週報 第45週(11月8日-11月14日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p34~p36参照)。▽インフルエンザ/0.01(前週0.00)/第42週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.25(0.25)/前週から横ばい▽咽頭結膜熱/0.15(0.12)/3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.54(0.51)/前週から増加▽感染性胃腸炎/3.21(2.67)/3週連続で増加▽手足口病/1.39(...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、B.1.1.529系統の変異株(オミクロン株)の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化に関する事務連絡(11月28日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。オミクロン株の発生や変異株の動向を監視するため、自治体主体の全ゲノム解析について、できる限り多くの検体の解析を行うよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、国立感染症研究所によるオミクロン株のリスク評価が公表され、「懸念される変異株」に指定されたことを取り上げ、都道・・...
政府は26日の臨時閣議で決定した2021年度補正予算案で、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く人々の収入を来年2月から引き上げるため、2600億円を計上した。このうち看護については、来年2~9......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日付の事務連絡で、12月1日から開始する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、1回目接種から原則8カ月以上としている接種間隔の例外事例を示した。医療機......
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は26日、四病院団体協議会などから2022年度予算・税制に関する要望を聴取した。配付資料によると、四病協は医療の控除対象外消費税問題の抜本的解決のため、医療......
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は26日、外来医療や在宅医療、リハビリテーション医療に係るデータ提出などをテーマに議論を進めた。支払い側は外来医療等のデータ提出について、継続的なデ......
厚生労働省は26日の中医協総会に、「敷地内薬局」と考えられる立地でありながら「特別調剤基本料」の該当性の判断が困難な事例を紹介した上で「保険医療機関の敷地内にあり、不動産の賃貸借等の関係にある薬局等......
中医協は26日の総会で、訪問看護ターミナルケア療養費について、2022年度診療報酬改定で退院当日などの訪問も訪問回数に算入する方向で一致した。 現行の訪問看護ターミナルケア療養費は、死亡日とその前の......