実調は「辛うじてプラス、補助あっての数字」 日病協
日本病院団体協議会の代表者会議は26日、24日に公表された第23回医療経済実態調査の結果について意見交換した。斉藤正身議長(日本リハビリテーション病院・施設協会長)は会議後の会見で「辛うじてプラスに......
日本病院団体協議会の代表者会議は26日、24日に公表された第23回医療経済実態調査の結果について意見交換した。斉藤正身議長(日本リハビリテーション病院・施設協会長)は会議後の会見で「辛うじてプラスに......
2016年に石川県内の精神科病院で男性患者(当時40)が死亡したのは、違法な身体拘束が原因だったとして遺族が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が病院側の上告を退けて約3500万円の支払いを命じた二審判決......
全国健康保険協会(協会けんぽ)の運営委員会(委員長=田中滋・埼玉県立大理事長)は26日、2022年度平均保険料率について議論した。都道府県支部の意見では「平均保険料率10%を維持するべきである」が3......
子宮頸がんを予防するHPVワクチンの定期接種について、厚生労働省は2022年4月に積極的な勧奨を再開することを都道府県などに通知した。必要な準備を整えた上で、基本的には同月から順次勧奨を行うよう求めており、それよりも早く準備が整えば、前倒しの勧奨も可能だとした(p2参照)。医療機関に対しては、接種のために対象者などが受診した場合にはワクチンの有効性や安全性などを十分に説明し、対象者などが希望すれば実施するよう引き続き求めている(p3参照)。 厚労省は、HPVワクチンの個別の勧奨について「標・・・...
国立がん研究センターは26日、国が指定する「がん診療連携拠点病院等」を含んだ院内がん登録実施病院の合計863施設から104万379例のデータを集計し「院内がん登録2020年全国集計報告書」として公表した(p1参照)。 集計対象でデータを提供したのは、▽がん診療連携拠点病院等/450施設▽小児がん拠点病院/6施設▽都道府県推薦病院/349施設▽任意でデータを提出した病院/58施設-の計863施設。集計対象例は、20年1月1日-12月31日までの1年間にがんと診断または治療された例で「新規のがんの約7...
厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、(1)患者情報等の分析・評価(2)処方内容の薬学的分析(3)調剤設計(4)薬剤の調製・取りそろえ(5)最終監査(6)調剤録の作成-に区分した上で、(1)-(3)は「対人業務的な要素を含んでいる」として調剤料評価から切り離す方向の論点を提示し(p118参照)、診療側が支持した。支払側は、調剤基本料や薬学管理料で評価されている部分もあるとし、議論が必要との姿勢。 調剤報酬につい・・...
中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。 この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費(または精神科訪問看護基本療養費)を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費の算定が認められていない。このため、例えば退院当日と翌日に訪問し、その直後に患者が亡くなる・・...
厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した(p69参照)。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だが、診療側は慎重な検討を求めた。 現在の診療報酬の仕組みでは、病院が患者のデータを厚生労働省に提出した場合にデータ提出加算を算定できる。これまでの累次の診療報酬改定では、その加算の届出を要件とする入院・・・...
政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。 このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円(p5参照)▽ワクチンの開発支援で2,562億円(p8参照)▽マスクやガウンなどの医...
厚生労働省は26日、2021年第46週(11月15日-11月21日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19人、前年同期と比べ4人減少となった。都道府県別では、11都道府県より報告があった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●第46週発生状況(p1参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数:0.00(前年同期0.00)▽全国の報告患者数:19人(23人)▽都道府県別定点当たりの報告数(3人以上):京都府/5人、広島県...
来週11月29日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月29日(月)13:00-15:00 第19回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会14:00-16:00 第122回 社会保障審議会 障害者部会15:00-16:30 第83回 社会保障審議会 医療部会17:00-19:00 第5回 外来機能報告等に関するワーキンググループ11月30日(火)未定 閣議1...
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種証明に関連し、12月中旬をめどにデジタル接種証明書の交付申請の受け付けを開始する見通しだ。24日の自治体向け説明会で、内閣官房副長官補室などが今後のスケジュー......
国立がん研究センターが公表した2020年の院内がん登録全国集計報告書によると、19年と比較して、院内がん登録病院の約7割に当たる594施設で全登録数が平均4.6%(6万409件)減少したことが明らか......
厚生労働省の労働政策審議会は26日、医療機関等で新型コロナウイルス感染症に罹患した医療者等の労災給付について、労災保険料の算定から除外できるようにする省令改正案を議論する。クラスターなどが発生した医......
政府の経済財政諮問会議(議長=岸田文雄首相)は25日、社会保障などを議論し、2022年度診療報酬改定も論点になった。岸田首相は「来年から団塊の世代が75歳以上となる中、メリハリのある診療報酬改定や効......
仙台放送は2021年11月25日、JCOMが展開する4Kチューナー「J:COM LINK」向けのサービスとして、東北大学加齢医学研究所と共同開発した「テレビいきいき脳体操アプリ」の提供を同日に開始すると発表した。 今回、提供を開始した脳体操アプリには、「運転技能向上トレーニング・アプリ」が搭載されている。J:COM LINKを設置している契約者は、各家庭のテレビとリモコンを用いて、テレビの画面で......
第23回医療経済実態調査で行った月次調査(新型コロナウイルス感染症関連補助金を含まない)で、一般診療所の2021年6月の収支は、多くの診療科で新型コロナ感染拡大に伴う大きな受診抑制に見舞われた20年......
政府は、「新たな経済対策」のための26日閣議決定予定の2021年度補正予算案に、現場で働く看護師や介護士などの収入引き上げのため、約2600億円を計上する方向だ。保育や幼児教育現場の従事者向けの収入......
新型コロナウイルスの感染状況が一定程度に収まっている国内の状況も踏まえ、厚生労働省は24日付で、医療施設や社会福祉施設について、適切な面会方法の検討を求める事務連絡を出した。医療施設での面会について......