病床不活用で補助金3割減 厚労省、コロナ対応促す
厚生労働省は24日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者向けに確保した病床のうち、十分に活用されていないケースでは、補助金の上限を約3割減らす方針を決めた。コロナ病床として申告しながら、実際は患......
新型コロナ対策、感染抑制や財政支援を要望 全自病、自民議連で
自民党の自治体病院議員連盟（細田博之会長）は25日の総会で、全国自治体病院協議会（小熊豊会長）から、新型コロナウイルス対応に関する「現場からの声」の報告を受けた。全自病の2021年度ブロック会議でま......
コロナの重点医療機関体制整備事業、4065億円を交付 9月末時点
厚生労働省は、今年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）について、9月30日時点の交付実績を公表した。「重点医療機関体制整備事業」は、全国で計1221件、4065億279万5000......
【中医協】20年度給与費率58.3％に上昇、小規模病院の赤字鮮明 医療経済実調
24日の中医協に報告された第23回医療経済実態調査では、医業収益が減少する一方、医業・介護費用が増加し、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めない損益が悪化した。特に給与費の伸びが顕著で、医業・......
20年度給与費率58.3％に上昇、小規模病院の赤字鮮明 医療経済実調
24日の中医協に報告された第23回医療経済実態調査では、医業収益が減少する一方、医業・介護費用が増加し、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めない損益が悪化した。特に給与費の伸びが顕著で、医業・......
［人口］ 人口動態統計速報 21年9月分 厚労省
厚生労働省は11月25日、2021年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万5,489人（前年同月比0.5％減・354人減）▽死亡数／11万5,706人（7.7％増・8,238人増）▽自然増減数／4万217人の減少（8,592人減）▽婚姻件数／3万287件（8.5％減・2,826件減）▽離婚件数／1万4,373件（8.0％減・1,243件減）・・・...
［感染症］ 12月1日から基本的対策徹底期間、コロナ感染防止に協力を 東京都
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「基本的対策徹底期間における対応」を発表した。新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止する狙いがある。 対応の期間は、12月1日から都が「レベル1」の状況（安定的に一般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況）にあるまでの間で、都民と事業者に感染防止に関する協力を依頼する(p2参照)。 具体的には、都民に対し、▽「三つの密」の回避▽人と人との距離の確保▽マスクの着用▽手指衛生－といった基本的な感染防止策を徹底すること・・・...
［医療改革］ メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を 岸田首相
岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。 諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける社会保障改革について議論した。サントリーホールディングス・新浪剛史社長などの民間議員は、診・・・...
［医療提供体制］ 東京都、通常医療との両立が安定的に可能な状況
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第70回）が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、前回（17日時点）の102人から24日時点で72人に減少したことを指摘。「確保病床への転用等により救急患者の受入れ体制は未だ影響を受けているものの、通常医療との両立が安定的に可能な状況にあると思われる」としている(p9参照)。 コメント・意見では、新規陽性者数の7日間平均について「24日時点で約14人／日と、6週間連続して50人を下回って...
［医療提供体制］ コロナ医療提供体制を助言の戦略ボードを設置へ 東京都
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード」を12月1日に設置すると発表した。構成員は9人で、設置の目的については「新型コロナウイルス感染症に係る全般的な医療提供体制について助言を得るため」としている。 対策本部は、新型コロナウイルス感染症対策を含む医療体制整備に関する調整などについて知事を補佐する「医療体制戦略監」を12月1日に設置することも明らかにしており、「東京都の医療提供体制の確保に向けた、東京iCDC専門家ボード及び新型コロナウイルス感・...
自民「新しい資本主義実行本部」が初会合 来春に提言
自民党の「新しい資本主義実行本部」（本部長＝岸田文雄首相・党総裁）は25日、初会合を開き、政府が掲げている成長戦略や分配戦略に関する今後の検討項目などについて議論した。資料には、分配戦略の検討項目と......
診療データのAI分析で肺炎入院患者の経過を予測、富士フイルムと名古屋大（ニュース）
富士フイルムと名古屋大学医学部付属病院は2021年11月22日、院内の診療データを基に、AI（人工知能）技術を用いて、肺炎入院患者の経過を高精度に予測する技術の開発に成功したと発表した。富士フイルムは今後、本技術の実用化を目指す。患者一人ひとりの状況に応じた診療計画の策定や、限られた医療リソースの適切な配分に生かせる可能性がある。 今回の共同研究では、富士フイルムの医療機関向け総合診療支援プラッ......
「診療報酬引き上げの環境にない」 支払い側、厚労省に要請
中医協の支払い側の6団体は24日、年末の2022年度予算編成を視野に、改定で「診療報酬を引き上げる環境にない」と主張する要請書を厚生労働省に提出した。診療報酬本体をプラス改定にすべきではないとの構え......
「コロナ補助金はなくなる、診療報酬で手当てを」 実調で日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は24日の会見で、同日に公表された第23回医療経済実態調査（実調）の結果について「新型コロナウイルス感染症に対して診療報酬による特例的な対応が取られたものの、コロナ補助金を除......
予算の主要課題を確認、「プラス改定」求める声 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（牧原秀樹部会長）は24日、2022年度の厚生労働関係予算の主要課題について、厚生労働省から説明を受けた。資料には、予算編成過程での課題として「診療報酬・薬価改定」と「社会保障関......
【中医協】体制評価指数に「感染症」新設へ 各側が一致
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は24日、2022年度診療報酬改定に向け、DPC/PDPS・短期滞在手術等基本料についての議論を進めた。DPC制度の医療機関別係数の新たな体制評価指......
事業報告書の電子開示に懸念の声 四病協・総合部会
日本病院会の相澤孝夫会長は24日、四病院団体協議会の総合部会後の会見で、財務省が提言した医療法人の事業報告書の電子開示を懸念する声が出たことを報告した。部会では電子開示について「やめるべき」「現状の......
原則禁止の「付き添い入院」、厚労省が実態を調査
後藤茂之厚生労働相は24日の閣議後会見で、1994年に原則禁止とした「付き添い入院」の実態把握に向け、厚生労働省として調査していることを明らかにした。調査結果を踏まえて「適切な対応を検討していきたい......