[診療報酬] 診療所敷地内の薬局、黒字幅が拡大 医療経済実態調査
厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2%のプラスとなり、前年度から5.6ポイント上昇した。一方、診療所前の薬局は6.3%のプラスを確保したものの、0.9ポイント低下した(p282~p283参照)。 調査結果によると、補助金を除いた20年度の損益差額率は、薬局全体(904施設)がプラス6.5%で、補助金を含めれば前年度と同じプラス6.7%。このうち、個人立(41施設)は補助金...
[診療報酬] 一般病院、コロナ補助金を含めると黒字に 医療経済実態調査
厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の「損益差額率」はマイナス6.9%で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4%となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。 医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料とする。今回は19、20年度の通年で...
[診療報酬] コロナ協力医療機関、補助金含めても赤字に 医療経済実態調査
都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生労働省が明らかにした(p6参照)。 厚労省が公表した23回目の医療経済実態調査の結果によると、都道府県による指定を受け、感染患者専用の病院や病棟を設定する「重点医療機関」(149施設)の「損益差額率」は、20年度がマイナス10.7%で前年度よりも5.3ポイント悪化した。ただ、補助金を含めるとプラス2...
[診療報酬] 病院長の年収、約3,110万円で医療法人が最多 医療経済実態調査
医療法人の病院長の2020年度の平均年収は約3,110万円だったことが、厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果で明らかになった。前年度と比べて約52万円減ったが、それでも医療機関の開設者別で依然として最も多く、国立病院長との差は1,200万円超に上った(p31参照)。 一般病院全体の職種別で、年収(平均給料年額と賞与)が最も多いのは病院長で、20年度は2,690万24円(前年度比1.6%減)(p31参照)。これを開設者ごとに見ると、医療法人が3,110万957円(1.7%減)で、都道府...
[診療報酬] DPCの評価方法の見直し、厚労省の論点の方向に 中医協・総会
厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCの評価方法についての論点として、▽手術を含む診断群分類と含まない診断群分類の評価の在り方▽発症日からの日数で診断群分類をさらに区別▽入院初期の医療資源投入量が大きくなっていることを踏まえた初期・中期・後期の3段階の評価の在り方-を提示。診療側、支払側とも、論点に沿った見直しを進めることに同意した(p1127参照)。 診断群分類では、治療目的での手術が定義されているものと定義されていないものについて、他院からの転院と自院への直接入院とで、・・...
[感染症] 新規報告数0人、累積患者報告数11人 風しん・第45週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報:2021年11月17日現在、第45週(11月8日-11月14日)」を公表した。 第45週の新規報告数は0人。遅れ報告が1人あったため、第1週からの累積患者報告数は、前週より1人増加し11人となった。なお、11月18日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
治療室や手術件数等に着目し指標設定か地ケアの自院転棟、減額の対象拡大も『MC plus Monthly』11月号
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>治療室や手術件数等に着目し指標設定か地ケアの自院転棟、減額の対象拡大も<診療報酬改定>継続診療加算の24時間要件を「面」で緩和か外来・在宅の移行調整は評価新設へ<医療制度改革>1病院10億円の補助金、費用対効果の検証を1入院包括払いで「高密度」へ転換せよ<トピックス>医師の働き方改革・C-2水準 対象は公益上特に必要な医療分野オンライン診療の初診特例を継続 登録した医療機関は計1万6,872施設資料ダウンロードまたは(p1~p11参照)からお読みくだ...
【中医協】コロナ「非常に多くの医療機関に影響」 城守委員、実調報告で
第23回医療経済実態調査の結果が報告された24日の中医協・調査実施小委員会で、城守国斗委員(日本医師会常任理事)は、「非常に多くの医療機関で新型コロナウイルス感染症の影響がある様子がうかがえる」と述......
接種間隔「8カ月」、短縮の具体的基準を近く公表 後藤厚労相
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が来月1日から始まるのを前に、後藤茂之厚生労働相は24日の閣議後会見で、原則「8カ月」としている2回目接種からの間隔を「6カ月以上」に短縮できる場合の具体的基準......
【中医協】看護補助職員の給与増も300万円台に 医療実調
24日の中医協・調査実施小委員会に報告された第23回医療経済実態調査(実調)のうち、一般病院の2020年度と19年度の職種別常勤職員1人平均給料年額(平均給料年額+賞与)を見ると、全体で病院長と医師......
【中医協】6月単月、病院はコロナ前より赤字倍増 診療所は回復
24日の中医協・調査実施小委員会で報告された第23回医療経済実態調査では、2019~21年の各年6月単月の損益状況についても調査した。一般病院の21年6月は、新型コロナウイルス感染拡大前の19年6月......
【中医協】一般診療所、黒字傾向維持も損益率は悪化 医療実調
24日の中医協に報告された第23回医療経済実態調査結果によると、2020年度の一般診療所の損益状況は、医療法人立、個人立とも黒字傾向を維持したものの、19年度と比べ悪化した。また、新型コロナウイルス......
【中医協】一般病院6.9%赤字もコロナ補助金で0.4%黒字に 医療実調
厚生労働省は24日の中医協調査実施小委員会(小委員長=秋山美紀・慶応大環境情報学部教授)で、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる第23回医療経済実態調査の結果を報告した。一般病院全体の20年度医......
コロナ病床「見える化」が12月開始 厚労省「G-MIS入力徹底を」
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日付で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の報告について(依頼)」を医療機関の管理者らに出した。政府の経済対策......
医療費抑制偏重を懸念、「必要な医療はしっかり提供を」 自民・加藤調査会長
自民党の社会保障制度調査会長に新たに就任した加藤勝信氏(前官房長官)は、今後の医療制度・政策の在り方について本紙の取材に応じた。財務省が8日の財政制度等審議会で示した社会保障に関する提言については「......
自民、予算・税制でヒアリング 日医「コロナへ予算確保を」
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は22日、三師会などの医療関係団体から2022年度予算と税制改正についてヒアリングした。日本医師会からは中川俊男会長と今村聡副会長が出席し、新型コロナウイル......
専攻医の1次募集、8884人が登録 専門医機構、カリキュラム制も増加
日本専門医機構の寺本民生理事長は22日の定例会見で、11月から開始された2022年度の専攻医の募集について、今月12日時点で8884人が登録していることを報告した。カリキュラム制の希望者が増加傾向に......
メイロン静注250mL製剤の誤処方で注意喚起 評価機構の安全情報
日本医療機能評価機構はこのほど、メイロン静注250mL製剤の誤った処方について、2019年1月~21年9月に3件の事例報告があったとし、「医療安全情報No.180」として注意喚起した。 実際にあった......
看護補助者も含めた柔軟運用を「評価」 全日病、政府経済対策で
全日本病院協会は20日の常任理事会で、政府が19日に決定した経済対策に看護や介護などの現場で働く人々の収入を引き上げる内容等について協議した。看護補助者の処遇改善にも充てることができるなど、医療機関......
[医薬品] 新たに3医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
厚生労働省は11月22日付で、希少疾病用医薬品として新たに3医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は「乾燥スルホ化人免疫グロブリン」(帝人ファーマ、KMバイオロジクス)。 新たに指定された医薬品は以下の通り(p1~p2参照)。▽バレメトスタットトシル酸塩/再発または難治性の成人T細胞白血病リンパ腫/第一三共▽オラパリブ/BRCA遺伝子変異陽性の乳癌における術後薬物療法/アストラゼネカ▽Pegvaliase/フェニルケトン尿症/BioMarin Ph...