厚生労働省は9日、2021年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万4,487円（前年同月比0.6％減）▽定期給与／25万2,411円（0.3％減）▽特別給与／2,076円（23.3％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／130.8時間（0.5％減）▽所定内労働時間／126.3時間（0.5％減）▽所定外労働時間／4.5時間（0.0％増）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／790.0万人（2.5％増）▽...
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は27件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院24件、診療所3件。 診療科別では、その他7件、外科・内科・消化器科各4件、整形外科3件、産婦人科2件、循環器内科・心臓血管外科・泌尿器科各1件だった(p1～p2参照)。 センターへの相談件数は146件（累計1万1,289件）。内訳は、医療機関71件、遺族など70件、その他・不明5件だった。 相談内容による集計では170件...
看護師の平均賃金（月収換算）が全産業の水準を9年連続で上回ったとするデータを政府がまとめた(p20参照)。このデータは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査がベース。「看護師」「介護分野の職員」「保育士（女性）」を対象に2012－20年の月収の推移を集計し、「全産業」の水準と比較した。 その結果、12年6月分の月収は、全産業の35.0万円に対し看護師は39.2万円。13－20年も全産業の水準を看護師が上回った(p20参照)。 「月収」は、6月分として支給された現金給与に「年間賞与その他特別給与額」の1...
厚生労働省は、第58回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（9日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。「社会経済活動の活発化が想定される中で、今後の感染再拡大も見据え、現在の感染状況が改善している状態や低い水準を維持していくことが重要」と指摘。国や自治体においては「企業におけるテレワーク等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方の実施に向けて呼びかけを行うことが必要」などとしている(p2参照)。 厚労省によると、11月3日時点の全国の入院者数は958人で、1週間前と比べて286人減っ・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2021年11月4日現在、第43週（10月25日－10月31日）」を公表した。 第43週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず10人だった。なお、11月5日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。 それによって、2022年の春闘に向けた民間の議論に先んじて賃金を引き上げたい考えで、当面は、その後のさらなる処遇改善を検討委員会で優先して議論する。岸田文雄首相は、処遇改善につながる制度の見直しや処遇改善目標などについて、・・・...
自民党は厚生労働副大臣などを務めた牧原秀樹衆院議員を党の厚生労働部会長に充てる方向で最終調整に入った。9日にも正式決定する見込み。牧原氏は弁護士で、厚労副大臣のほか経済産業副大臣、党環境部会長などを......
政府の「新しい資本主義実現会議」は8日、岸田文雄内閣が掲げる成長と分配の好循環の実現に向け、政府が最優先で取り組むべき項目を緊急提言として取りまとめた。分配戦略には、看護や介護の現場で働く人々の収入......
8日の財政制度等審議会・財政制度分科会では、かかりつけ医や地域医療構想の実現に関する問題意識にも言及があった。かかりつけ医に関しては、財務省が制度化や診療報酬の包括化などの必要性を指摘。委員からも、......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は8日、これまでの新規感染者数に基づいたⅠ～Ⅳの4段階の「ステージ分類」を改め、都道府県ごとの医療提供体制の逼迫度合いにより重点を置いた0～4の......
厚生労働省保険局医療課は5日付で、「疑義解釈資料の送付について（その81）」を事務連絡した。医療機関に無償で提供された中和抗体薬「ロナプリーブ」について、同日付で特例承認した新型コロナウイルス感染症......
財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、厚生労働省が実施する医療経済実態調査の結果の信頼性に懸念を抱き、抜本的な見直しが必要だと提言した。医療経営状況をより正確、迅速に把握するため、医療法......
財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・元経団連会長）で、日本の医療・福祉分野の労働分配率は「他国に比べて相対的に低い」と指摘し、「分配機能を強化する観点から、診療報酬・......
財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療報酬本体改定、薬価改定について、これまでの医療界や製薬業界の考え方の根幹に疑問を投げ掛けた。他分野の予算編成では前年度予算額が議論の出発点とされ......
7日の大阪病院学会では、「コロナに学ぶ地域医療構想とこれからの病院の在り方」をテーマにシンポジウムが行われた。講演した医療関係者は、新型コロナウイルス感染症の対応の経験を踏まえ、平時から有事に備えた......
厚生労働省は8日、2021年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,708億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,132億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,622億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：687.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／403.0万人▽地域密着型（介...
財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(p47参照)。また、「かかりつけ医」が行う初診への評価の機能強化加算について、ゼロベースでの見直しが必須だとも指摘した(p47参照)。財政審はこうした考え方について、月内に固める2022年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考え。 財政制度分科会で財務省は、コロナ禍では医療保険制度のフリーアクセスが肝心な時に十分に・・・...
新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関が受け取る補助金について、財務省は8日の財政制度等審議会の分科会で「看護師等の処遇改善につながっていないとすれば問題」だとした上で、改善につながる仕組みを模索する必要があると指摘した(p35参照)。 新型コロナに対応している医療機関に関して、財務省は、補助金などの効果もあって好調な経営状況が指摘されていると説明。その上で、医療機関が補助金などによる経営改善効果を大きく享受していながら、現場の最前線で対応している看護師などの処遇改善につなが・・・...
財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。 財務省はまた、薬価引き下げ分の財源を診療報酬本体に回すべきだとする主張に対し、そもそも本体を適・・・...