厚生労働省は、第57回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。一部の地域でクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られることを指摘。「感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される」としている(p2参照)。 厚労省によると、10月20日時点の全国の入院者数は1,901人で、1週間前と比べて947人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は4.8％（1週間前は7.2％）(p4参照)。都道府県別では、島根...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2021年10月20日現在、第41週（10月11日－10月17日）」を公表した。 第41週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず10人だった。なお、10月21日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前よりも10店舗増えた(p1～p2参照)。 地域連携薬局の数を都道府県別で見ると、東京が187店舗で最多。次いで多いのは大阪（90店舗）で、以下は神奈川（73店舗）、埼玉（66店舗）、千葉（49店舗）、茨城（36店舗）、兵庫（27店舗）などの順。一方、福井には9月末で1店舗もなかった(p1参照)。 専門医...
政府は26日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億8,597万9,201回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は9,718万1,292回、接種率76.7％（全人口1億2,664万5,025人）。2回接種完了は8,879万7,909回となり、接種率は人口の70.1％に達した。 高齢者への接種の合計回数は6,504万1,698回（10月26日公表時点）(p2参照)、職域接種の合計回数は1,874万7,243回となった（1...
厚生労働省は26日、「過労死等防止対策白書」（2021年版）を公表した。外食産業に関して、労働者を対象としたアンケート調査で新型コロナウイルス感染症の影響により、4割弱の労働者が業務に関連するストレスや悩みが増えたと回答していることを取り上げ「ストレスチェックにより気付きを促進し、集団分析結果を活用した職場環境改善を推進する必要がある」としている(p163参照)。 白書では、外食産業に関して、アンケート調査で約6割の労働者が業務に関連したストレスや悩みがあると回答したことなどを説明。また、約・・・...
千葉13区から出馬した自民党の松本尚氏は25日夜、鎌ケ谷駅前で街頭演説を行った。平時だけでなく有事にも適切に対応できるよう、「医療体制を是正しなければならない」として、初当選に向け支援を呼び掛けた。......
東京9区から立候補した自民党の安藤高夫氏は25日、練馬駅前で街頭演説を実施した。演説では、これまで多くの医療系団体や介護系団体と連携して活動してきたと説明。「現場の医療や介護の声を国会のど真ん中に届......
9月に厚生労働省の政策統括官（総合政策担当）に就任した大島一博氏は25日までに専門紙の共同インタビューに応じ、時代が急速に変化する中でも、人々に安心や安全をもたらす社会保障の機能が引き続き発揮される......
日本病院会は25日、2022年度診療報酬改定に向け、入院時食事療養費の金額の見直しなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。要望書は一般医療と精神医療で、それぞれ重点項目が3項目あり、その他の要望項......
三重1区から立候補した自民党の田村憲久氏は23日、津市にある三重県医師会館で開かれた「応援する会」で、医療関係者らを前に9選に向けた決意を表明した。今回の衆院選には、伊吹文明氏や塩崎恭久氏、鴨下一郎......
厚生労働省は、2024年4月からの医師の時間外労働の上限規制適用に向け、必要な省令・告示改正の作業を進め、近くパブリックコメントを募集する方針だ。省令等で規定する内容については、14日の医師の働き方......
厚生労働省は、2024年4月からの医師の時間外労働の上限規制適用に向け、必要な省令・告示改正の作業を進め、近くパブリックコメントを募集する方針だ。省令等で規定する内容については、14日の医師の働き方......
全国有床診療所連絡協議会は23、24の両日、徳島市で総会を開き、有床診の経営状態に関する調査の実施を盛り込んだ2021年度の事業計画を決めた。新型コロナウイルス感染症の影響などで有床診の経営状態が悪......
日本病院会の相澤孝夫会長は25日の定例会見で、医療資源を重点的に活用する外来「医療資源重点外来」の制度設計の議論について、「一律に設定するのではなく、緩やかなゲートキーパー機能を担う医療機関の設定と......
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定(p1参照)。 対象施設・事業所は、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所で、対象経費は10月1日から12月31日までに購入した、▽衛生用品（マスク、手袋、消毒液等）▽感染症対策に要する備品（パーテーション、パルスオキシメ...
厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する通知（2月5日付）を一部改正し、「ゲノム解析及び変異株PCR検査」に関する通知（10月25日付）として都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に発出した(p1参照)。 厚労省では現状の変異株に関する監視体制について、「全国的にB.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わり、新たに国内で監視強化の対象とすべき変異株は確認されていない」としている。通知では「単一変異を探知する変異株PCR検査による監視の...
政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は25日の会合で、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」（SaMD）に関する承認審査の在り方などを議論した。委員からは、SaMDに関する審査期間の短縮化などを求める意見が挙がり、厚生労働省は可能な限りその期間を短くするよう努める考えを示した。 WGの終了後、内閣府規制改革推進室の木尾修文参事官が記者団に説明した。WGでは、医薬品医療機器総合機構（PMDA）などの審査部門の人員体制の強化や、SaMDの継続的なアップデートに関...
厚生労働省は25日、医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表した。都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長に対し、追加的健康確保措置（面接指導、休息時間の確保など）の履行確保のため「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査において、医療機関における追加的健康確保措置の実施状況の確認を行い、医療機関に対し必要な助言・指導を行う」としている(p8～p9参照)。 指針案では、地域医療確保暫定特例水準を解消するため、医師の時間外労働短縮目標ラインを設定することを明記。2035年度末に年間の時間・・...
大阪6区から出馬した公明党の伊佐進一氏は24日、守口市駅前で街頭演説を行った。演説では、これまで同党の厚生労働部会長として、新型コロナウイルスワクチンの無料化を実現したと強調。また、同党が公約に掲げ......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日付で、「ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」を都道府県などに事務連絡した。ファイザー製とモデルナ製ワクチンの有効期限の......