ミズホメディーの新型コロナ検出キットなどを保険適用 疑義解釈56
厚生労働省保険局医療課は18日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その56）を地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナウイルスの核酸検出に用いるものとして、同日付で薬事承認された「スマートジ......
コロナワクチン先行接種、16施設で611回実施 厚労省、18日時点
厚生労働省は18日付で、新型コロナウイルス感染症ワクチンの、医療従事者に対する先行接種の実績をまとめた。接種開始日の今月17日に125回、18日に486回の接種を行い、2日間で合計611回接種した。......
重症者向け退院基準、「15日経過かつ72時間」を了承 新型コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は18日、新型コロナ患者に、重症者向けの退院基準を設けることを了承した。有症状者で人工呼吸器......
医療計画の新興感染症等対応、自治体病院の在り方など協議へ 全自病
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は18日の定例会見で、通常国会に提出中の医療法等改正案で、医療計画の6番目の事業に「新興感染症等の感染拡大時における医療」が追加されることを踏まえ、同事業に関する自治......
介護施設のクラスター、介護保険でも報酬上の対応を 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は18日の定例会見で、介護施設で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が発生した場合、介護保険でも報酬上の対応が必要との認識を示した。会員などの介護施設で......
介護施設のクラスター、介護保険でも報酬上の対応を 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は18日の定例会見で、介護施設で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が発生した場合、介護保険でも報酬上の対応が必要との認識を示した。会員などの介護施設で......
日本MSが新型コロナワクチン接種管理システムを提供、自治体や委託業者向け（ニュース）
日本マイクロソフトは2021年2月18日、地方自治体やその委託業者向けに、新型コロナウイルスのワクチンの接種予約や供給管理などを行う管理システムを提供予定だと発表した。予約管理のほか、在庫管理や副反応があった場合のトレース機能などがあり、各自治体は必要なモジュールを組み合わせて利用できる。海外では2021年2月から既に稼働しているが、国内での提供開始時期は未定。 提供するのは新型コロナワクチン管......
19年度ナースセンター求人倍率は2.34倍、同水準で推移 日看協
日本看護協会は17日、2019年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」の結果を公表した。求人の状況は、求人数15万8602人、求職者数6万7710人で、求人倍率は......
コロナ予防接種の手引改訂、不適当者と要注意者を明示 厚労省
厚生労働省は16日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」を改訂する健康局長通知（健発0216第1号）を都道府県などに発出した。第2版の改訂となる。接種を実施する段階での......
［医療提供体制］ コロナ退院基準を見直し、重症者は発症15日・軽快72時間後
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の症状が出てから15日経ち、かつ症状が軽快してから72時間後なら、人工呼吸器などによる治療を受けた重症者は退院できるようにすることを関連の専門家組織に提案し、了承された(p213参照)。 国立感染症研究所がまとめたエビデンスに基づく退院基準の改定案で、新型コロナ対策を同省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で示された。重症者が人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）による治療を受けた場合の退院の目安を追加する提案で、医療機関がその治療を行い、・・...
［医療提供体制］ コロナワクチン接種で自治体の診療所開設、事後の届出不要
厚生労働省は18日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種体制を確保するため、地方公共団体が診療所を一時的に開設する場合の臨時的な取り扱いを都道府県などに周知した。事後に許可を受けることや、開設後の届出の省略などを認める内容で、手続きの簡略化につなげる(p2参照)。 開設後の届出を不要とするが、適切で安全な医療を提供する観点から、同省は管理者の氏名の提出を求める。ただし、開設後の適切な時期の提出を認める(p2参照)。 また、接種体制の確保のため、地方公共団体が診療所を開設する場合、・・・...
［医療提供体制］ 東京都、新型コロナで透析患者や高齢者等の入院調整が難航
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第33回）が18日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床は、患者が退院した後、次の患者がすぐに入院する状況が続いていることを取り上げ「特に透析患者や高齢者等の入院調整が難航している」などとしている(p11参照)。 コメント・意見では、17日時点の入院患者数について、前回（9日時点）の2,606人から2,232人になったことなどを取り上げ「入院患者数は減少傾向にあるものの、1...
［医療機器］ 胸部ステントグラフトシステム「Valiant Navion」自主回収
厚生労働省は18日、東京都から胸部ステントグラフトシステム「Valiant Navion」（日本メドトロニック）の自主回収に関する情報提供があったと公表した(p1参照)。 同社は、当該製品の製造元である米国メドトロニック社よりステントの破損が確認されたとの報告を受け「自主回収することを決定した」としている。 東京都によると、「クラスI」（健康への危険性が最も高いレベル）での自主回収を行うことが決まり、都に医薬品医療機器等法に基づく報告があった。現在までに国内外で重篤な健康被害が発生したとの報告はな...
変異株の疫学的情報を蓄積、感染研が医療機関を調査 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日付で、「新型コロナウイルス感染症（変異種）の積極的疫学調査について（周知）」を都道府県などに事務連絡した。イギリスや南アフリカで見つかった変異株......
働き方改革の24年度開始「先延ばしは慎重な議論を」 日医・松本常任理事
日本医師会の松本吉郎常任理事は17日の会見で、2024年度から医師の働き方に関する新制度がスタートすることに懸念を示す意見があるとし、「先延ばしについては、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ......
感染者抑制からのワクチン接種で「収束への道筋を」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は17日の会見で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者を「第4波」が来ないレベルまで徹底的に抑制した上で、全国規模での新型コロナワクチン接種を進めることが重要だと強調した。「......
コロナワクチン記録システムの概要を報告 小林氏、自民PTで
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」（PT、鴨下一郎座長）は17日の役員会で、新たな新型コロナワクチンの接種記録システムについて......
基金の医療分、2度目の内示で29.1億円 厚労省、内示総額は838.4億円
厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金の医療分について、都道府県に第2回の内示をした。2回目の内示総額は29.1億円で、昨年9月に行った第1回の内示総額809.3億円と合わせると......
認認介護とは｜老老介護との違い・割合・実際の事件をもとに注意すべきことなど
認知症患者や高齢化の増加に伴い、認認介護も増えていると考えられています。将来、自分や親が認認介護をする可能性はあるので、介護の現状を知ることが大事です。認認介護の特徴やリスク、対策について知りたい方は、この記事を参考にしてみてください。...
医療従事者へのワクチン先行接種が開始 国病機構・東京医療センターで
新型コロナウイルス感染症の先行接種が17日午前、国立病院機構の東京医療センターで始まった。先行接種の様子は報道関係者に公開され、新木一弘病院長をはじめ、医師や看護師など医療従事者12人が接種を受けた......