ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は12日、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽ピルトブルチニブ(p2参照)▽ベムペド酸(p3参照)▽ラゼルチニブメシル酸塩水和物(p4参照)▽リネリキシバット(p5参照)▽ナビトクラクス(p6参照)▽シルガビマブ（遺伝子組換え）(p7参照)▽チキサゲビマブ（遺伝子組換え）(p9参照)▽ペグバリアーゼ（遺伝子組換え）(p11参照)・・・...

　厚生労働省は12日、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽ピルトブルチニブ(p2参照)▽ベムペド酸(p3参照)▽ラゼルチニブメシル酸塩水和物(p4参照)▽リネリキシバット(p5参照)▽ナビトクラクス(p6参照)▽シルガビマブ（遺伝子組換え）(p7参照)▽チキサゲビマブ（遺伝子組換え）(p9参照)▽ペグバリアーゼ（遺伝子組換え）(p11参照)・・・...

　福祉医療機構（WAM）は12日、2019年度の医療法人などを中心とした設置主体が運営する、急性期一般入院料1を算定する急性期病院について、地域別に分析した結果を公表した(p1参照)。　WAMの調査によると、一般病院に当たる702病院の、入院基本料等別病床数の構成割合では、急性期一般入院料1の算定が44.3％で最も大きく、急性期一般入院料1－7の合計では64.1％と過半数を占めていた。本調査では、この「急性期1算定病院」を中心に分析を行っている(p1参照)。　分析に当たっては、二次医療圏を、▽100...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2021年10月6日現在、第39週（9月27日－10月3日）」を公表した。　第39週は、静岡県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告が東京都から1人あり、第1週からの累積患者報告数は前週から2人増加し11人となった。なお、10月7日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...

　経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘(p18参照)。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている(p19参照)。　24年度には、この2つの新たな計画や第9期介護保険事業計画がスタートするほか、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる(p16参照)。　提言は24年度を見据えたもので、医療制度の持続可能性を高めるため、・・...

　厚生労働省は12日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　他に分類されない代謝性医薬品「トファシチニブクエン酸塩」では、「重要な基本的注意」の項の悪性腫瘍の発現の注意に関する記載について「海外臨床試験において悪性腫瘍の発現頻度がTNF阻害剤に比較し本剤・・・...

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。　基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護分の交付総額（15－19年度）は3,158.4億円（2,105.6億...

　11日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会では、有識者が新型コロナウイルス関連の医療機関への補助金の交付状況や、給付後の患者の受け入れ実績を「見える化」するよう求めた。分科会の委員からは、この指摘に賛同する声が上がった。　提言したのは、一橋大学大学院の井伊雅子教授で、有識者の立場から関連の補助金に関する考えを述べた。　井伊氏は、コロナ禍の影響を受けている医療機関への国によるさまざまな支援策の全体像が見えにくくなっていると説明(p39参照)。例えば、補助額の大きい「緊急包括支援交・・・...

　厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部（局）に出した(p2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。　社会保障審議会・介護給付費分科会に設置された「介護報酬改定検証・研究委員会」は、次期介護報酬改定となる24年度改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、21年度改定の効果の検証や、改定に関する審議報告で検討が必要とされた事項...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、台湾からの医療機器の支援に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　台湾からの医療機器支援（酸素濃縮装置・パルスオキシメータ）を巡っては、9月17日付の事務連絡で、各都道府県への無償譲渡について案内するとともに、「入院待機施設等の更なる整備及び療養者の適切な健康管理」に向けて積極的に活用するよう求めていた(p1参照)。　今回の事務連絡では、これに関するＱ＆Ａを作成したことを取り上げて・・・...

　新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロナ関連の補助金の支給額が1病院当たり10億円を超え、収入を押し上げた。補助金を除くと平均で3.5億円の赤字だった(p54参照)。　財務省では、新型コロナ患者の入院受け入れを支援する緊急支援事業補助金が20年度に支給された1,715病院のうち、厚生労働省のアンケートに回答した1,290病院のデータから1病...

　財政制度等審議会の財政制度分科会は11日、2022年度予算編成への提言（秋の建議）の取りまとめに向け、有識者からヒアリングを行った。この中で、医療経営コンサルティングを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）の渡辺幸子社長は、医療提供体制を巡る問題点などを説明した。　渡辺氏は、急性期を選択して報告しながら実際には医療資源の投入量が少なく低密度の医療を提供する、いわゆる「なんちゃって急性期病院」が国内で乱立していることについて、病床を埋めなければ経営が成り立たなくなる診療報・・・...

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した(p87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。　24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業（支援）計画に向けて、都道府県は23年度中に策定を行う。厚労省は、両計画の同時改定を踏まえた、医療計画基本方針と介護保険事業計画基本指針の改定を行う予定で、地域医療構想や第8期介護保険事業（支援）計画の進捗状況等を踏まえつつ・...