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[感染症] 60歳以上のコロナの割合上昇、重症・死亡者の減少遅れる可能性も

 厚生労働省は11日、第23回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国的に20-50歳代の感染者は減少しているが、感染者数に占める60歳以上の割合が上昇していることなどを取り上げ「重症者や死亡者の減少が遅れる可能性」があるとしている(p3参照)。 厚労省によると、3日時点の全国の入院者数は1万3,489人で、1週間前と比べて928人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は46.4%で、都道府県別では、福岡(89.4%)が最も高く、以下は、沖縄(...

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[医療提供体制] 花粉症患者に糖尿病治療薬、疑義照会で処方変更

 日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。2型糖尿病治療薬「ルセフィ錠2.5mg」(1日1回1錠夕食後)が処方されたが、患者が花粉症であり、鼻水の症状で受診しており、症状が一致しなかった。疑義照会を行った結果、「ルパフィン錠10mg」(1日1回1錠夕食後)へ変更になった(p1参照)。 「共有すべき事例」によると、推定される要因については「医療機関が処方箋を発行する際、ルパフィン錠10mgを入力すべきところ、ルセフィ錠2.5mgを入力したようである」...

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[医療提供体制] コロナ病床の確保拒否で施設名の公表免除、厚労省が具体例

 新型コロナウイルス感染症用の病床確保の協力勧告に医療機関が応じなくても施設名の公表を免れる「正当な理由」の具体例を厚生労働省が明らかにした。感染者に対応する医師らのほか、回復した患者や新型コロナ以外の患者の転院先を確保できないケースなどが当てはまる。また、公表の是非については、医療機関などの事情も考慮して慎重に判断する方針も示している(p21~p22参照)。 「正当な理由」によって公表を免れるのは、協力の要請を受けた医療機関で医師・看護師や必要な設備・物資が不足し、人材の派遣や施設整備・・・・...

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[医薬品] 新薬2成分3品目を18日付で薬価収載 コロナ禍の臨時的措置

 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、新薬2成分3品目を2月18日付で薬価収載することを了承した。新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の影響で、臨時的に2020年11月に承認した3品目を、90日以内に収載のルールにより収載する(p10参照)。 新薬の薬価収載は、製造販売承認を年4回実施していることに対応して「承認から60日以内または90日以内」のルールにより年4回、2月、5月、8月、11月を基本に実施している。ただし、4月に薬価改定がある年は、直前の2月分は収載を先送りし、90日ルールに...

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[医療機器] 医療機器2品目の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は10日、医療機器2品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)●「クーデックエイミーPCA」(大研医器)(2021年3月収載予定)(p2参照)(p3参照)▽使用目的:医薬品または溶液を患者に注入することを目的とし、あらかじめ設定された投与速度または投与量に従って連続(持続)注入、非連続(間欠)注入またはボーラスを制御するポンプである。また必要時に患者による追加投与・...

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[診療報酬] 医療経済実態調査の実施案などを了承 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は10日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施案や医療技術の評価の方法などを了承した。医療機関や薬局の単月での損益を把握する調査を実施するかどうかについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、5月ごろの総会で審議し、決定する方針。 了承された第23回調査の実施案は、厚生労働省が3日の中医協・調査実施小委員会で提示したものとほぼ同じ内容で、前回の調査がベースとなる。 7月ごろに対象の医療機関などへ調査票を配布し、8月中旬に回答を締め切る。調・...

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[医療提供体制] 患者申出療養の実施患者は78人 19年7月からの1年間

 厚生労働省は、2019年7月1日から20年6月30日までに患者申出療養を実施された患者数が78人だったことを10日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。前年の同じ期間と比べて2倍超に増えた。 その患者数を7月から翌年6月末までの1年間ごとに見ると、17年は84人、18年は38人、19年は78人だった(p282参照)。 19年7月からの1年間で実施された患者申出療養の技術は、▽パクリタキセル腹腔内投与および静脈内投与並びにS-1内服併用療法(腹膜播種または進行性胃がん)▽耳介後部コネクターを用い...

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[医薬品] 費用対効果評価による価格調整に係る運用案を了承 中医協・総会

 厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価による価格調整に係る運用案を提示し、了承された。評価結果を中医協・総会で決定し、価格調整後の価格は年4回の新薬収載・再算定の実施時に総会で決定し、告示して適用する(p288~p289参照)。指定第1号の2品目は、指定日から1年半を過ぎているが、厚労省は標準期間の範囲内だとした(p296参照)。 費用対効果評価の対象は、新薬の収載時に有用性系加算を算定または原価計算で開示度50%未満の品目について、▽ピーク時市場規模予測が100億円以...