レセプトデータの活用人材育成へ資格創設 日本レセプト学会
レセプト（医科・歯科診療報酬明細書、調剤報酬明細書、介護給付費明細書）の研究を目的とする「日本レセプト学会」は、学会認定資格「レセプト管理士」を創設する。レセプトを点検、算定する技能ではなく、算定さ......
診療所の各種調査「診療科区分の統一を」 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチペーパー「診療所の診療科特性について（その1）―診療所数、医師数、診療行為―」を公表した。地域の外来医療機能を議論するに当たって、分析に耐えうるデータが整備されていないと......
OL診療の傾向変わらず、増加しない要因探るべきとの声も 厚労省検討会
7日に行われた厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」では、4～6月のOL診療等の実績について検証結果が報告された。新型コロナウイルス感染症対応としての時限的・特......
OL診療前の「やりとり」で応酬 厚労省の「別の枠組み」に異論も
医師・患者が初診からのオンライン診療の可否を判断するために、OL診療の前段階として行う「OLでのやりとり」について、厚生労働省は7日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」......
第3期がん計画、中間評価に向けて議論 厚労省・協議会
厚生労働省の「がん対策推進協議会」（会長＝山口建・静岡県立静岡がんセンター総長）は7日、2022年度で終わる第3期がん対策推進基本計画の中間評価に向け、3月に引き続き議論を交わした。この日は、計画の......
不妊治療関連2技術「条件付き適」、エビデンス十分でない 先進医療会議
厚生労働省の先進医療会議（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は7日、不妊治療関連技術で先進医療Aに振り分けていた2技術「子宮内膜刺激胚移植法（SEET法）」「タイムラプス」について、そ......
在留外国人へのコロナワクチン接種、多言語対応の施設を用意
言語の問題で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるのが難しい在留外国人を対象に、政府は多言語対応で接種を行う施設を東京、愛知、大阪で用意する。東京では、地域医療機能推進機構（JCHO）の東京高輪病......
医療警戒レベル引き下げ10カ月ぶり、コロナ病床縮小へ 都会議
東京都は7日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。入院患者数の減少傾向が続いていることから、4段階で評価する医療提供体制を、最も深刻なレベルから10カ月ぶりに1段階引き下げた。通常医療との......
医薬品供給、「政府が責任ある対策を」 保団連
全国保険医団体連合会（保団連）は7日、安全性が確保された医薬品の安定供給について、政府が責任を持って対策を講じることを求める要請書を、同日付で後藤茂之厚生労働相などに宛てて提出したと発表した。 後発......
山本氏・島村氏が医療、古賀氏・大隈氏が労働を担当 厚労副大臣・政務官
厚生労働省の副大臣、大臣政務官は7日、新体制になって初めて登庁し、省内の各記者クラブなどで挨拶した。山本博司副大臣と島村大政務官は主に医療や子育て支援を、古賀篤副大臣と大隈和英政務官は主に労働、福祉......
［医療提供体制］ オンライン診療前の患者との話し合い、費用負担が焦点に
電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬で手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。 オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は「かかりつけ医」による実施を原則とする。ただ、6月に閣議決定した規制改革実施計画では、医師が「かかりつけ医」のいない患・・・...
［医療提供体制］ オンライン初診特例を当面の間継続 厚労省が検討会で方針
厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続けるかは、感染状況などを踏まえて判断する。オンラインで診療できる医療機関の数が低調のため、検討会では普及を妨げている要因を検証すべきだとの意見が出た。 厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導を時限的に認めている。7日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針・・・...
［医療提供体制］ 今のうちに新規陽性者を減らす必要あると見解示す 東京都
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第66回）が7日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数は、昨年の同時期（10月7日、約160人／日）に近い値であり、昨年末の第3波と同じ経過をたどらないよう、今のうちに新型コロナウイルスをさらに抑え込み、新規陽性者数を減らしておく必要がある」との見解を示している(p4～p5参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回（9月29日時点）の1,181人から6日時点で751人と減少したことを説明...
［医療提供体制］ 病院、診療所、助産所など、コロナ感染拡大防止費用を補助
厚生労働省医政局総務課医療経理室は7日、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した。同補助金は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関などにおける感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助するもの。申請は医療機関・薬局などから直接、厚労省に行われるが、円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、補助の対象となる医療機関などへの周知を都道府県に求めている(p1参照)。 補助の対象については「院内等で感染拡大を防ぐための取・・・...
感染減で医療体制は改善傾向、ウイルス弱毒化は否定 ADB・脇田座長
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、直近の感染状況を確認した。全国の新規感染者数の減少に伴い、公衆衛生・医療提供体制は改......
コロナ感染対策、現場の意見の反映を 病院団体トップ、後藤厚労相に
後藤茂之氏の厚生労働相就任を受け、全日本病院協会や日本医療法人協会、日本精神科病院協会のトップからは、新型コロナウイルス感染症の今後の感染動向を見極めながらの対応策が必要になるとし、医療現場の意見が......
JINSがかけ心地を向上させた「センサー付きメガネ」、姿勢や集中度などを計測（ニュース）
ジンズは2021年10月6日、センサー付きのメガネ「JINS MEME（ジンズ ミーム）」の先行予約を始めた。10月14日から販売する。新製品は小型のセンサーやバッテリーを搭載したため、2015年11月発売の旧製品と比較して軽量になった。従来の課題だったかけ心地が向上したという。フレームを設計するうえでの制約が減ったため、複数のデザインを用意する。10月6日の記者会見に登壇したジンズの田中仁代表......
コロナ対策4本柱に「全力で協力」 岸田内閣発足で日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は6日の会見で、4日に発足した岸田文雄内閣への期待を示すメッセージを発表した。岸田首相が衆院厚生労働委員長や、自民党の人生100年時代戦略本部長などを務めた経歴に触れ、「社会......
有床診に「回復期病床」創設など要望 日医・委員会が中間答申
日本医師会は6日の会見で、会内の有床診療所委員会（委員長＝齋藤義郎・徳島県医師会長）からの中間答申の内容を公表した。2022年度診療報酬改定に向けて「有床診療所回復期病床」の新設などを求める要望が盛......