ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は9月27日、2021年第37週（9月13日－9月19日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は京都府から1人、前年同期と比べ3人減となった(p2参照)。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第2報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。・・・...

　厚生労働省老健局老人保健課は27日、科学的介護情報システム「LIFE」に関する問い合わせの受付体制を、10月1日から一部変更することを各都道府県介護保険主管課（室）に事務連絡した(p2参照)。　LIFEに関する問い合わせはこれまで、新規申請の問い合わせは「利用申請ヘルプデスク」で、操作全般については「LIFEヘルプデスク」で、電話などにより受け付けていた。　10月1日からは、LIFEのウェブサイトにある「お問い合わせフォーム」により、LIFEヘルプデスク宛てに問い合わせを行う。問い合わせへの回答は...

　厚生労働省は、27日に開催された第53回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い「療養者数や重症者数も減少が継続している」と評価。公衆衛生体制・医療提供体制についても「改善傾向にある」としている(p2参照)。　厚労省によると、22日時点の全国の入院者数は1万2,708人で、1週間前と比べて4,622人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は31.4％（1週間前は42.5％）(p5参照)。都道府県別では、大阪（55.5％）が...

　新型コロナウイルスの感染の有無を調べる医療用の抗原検査キットについて、厚生労働省は27日、薬局での販売を特例的に認めることを都道府県などに事務連絡した。販売の際に購入者への丁寧な説明や、品名・数量の記録と保存などを求めている(p1～p3参照)。　薬局販売の解禁は、購入者が手軽に検査できるようにし、感染者を早期に発見して確実に受診につなげるのが狙い。　販売の際のルールとして、発熱といった症状があれば原則として医療機関を受診することや、家庭などで体調が気になる場合にセルフチェックとして使用す・・・...

　厚生労働省は27日、グラクソ・スミスクライン（GSK）が申請していた新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を特例承認した(p1参照)。投与対象となるのは、軽症から中等症Iの重症化リスクの高い患者で、症状が比較的軽い患者に使用できる新型コロナ治療薬の国内での承認は抗体カクテル療法のロナプリーブに続いて2剤目。GSKは試験データを基に「ソトロビマブはデルタ株やラムダ株を含む変異株に対して活性を維持することが示されている」としている。　・...

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査票案に委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提案をそのままとし、この日の意見を検討して一部修正がある場合は、田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）に一任の扱いとすることで了承された。　LIFE関連の調査は、3月25日までに利用申請があった約5万4,000事業所から、LIFEに関連した加算を算定している約5,000カ所と、9月までに...

　厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。　質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相が9月末で打ち切る方向性を示したことを受けて、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）が「現場から不安の声がある」と発言した。　伊藤委員は、診療報酬での特例とは異なり、介護は・・・...