厚生労働省は1月26日、「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「ポマリドミド」では、「重大な副作用」の項に、「進行性多巣性白質脳症（PML）。本剤投与中および投与終了後は患者の状態を十分に観察し、意識障害、認知機能障害、麻痺症状（片麻痺、四肢麻痺）、構音障害、失語などの症状があらわれた場合は、MRIによる画像診断および脳脊髄液検査を・・・...
厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の受講が義務化されることによる事業者の懸念などを取り上げ、対応や同省での検討事項を示している(p1～p18参照)。 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案」には、複数のサービスにおける職員の配置基準の緩和や、全てのサービス事業者に対する感染・・・...
厚生労働省は26日、「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の循環器官用薬」の「シルデナフィルクエン酸塩（肺動脈性肺高血圧症の効能を有する製剤）」では、「併用禁忌」の項が削除され「併用注意」を新設、併用注意の薬剤名が「アミオダロン塩酸塩」に変更された。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽不整脈用剤「アミオダロン塩・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月20日現在、第2週（1月11日－1月17日）」を公表した。それによると、新規報告された風しん患者数は0人、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え、1人となった（遅れ報告数を含む）。なお、1月21日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。また、第2週は、岡山県から先天性風しん症候群が1人報告された。 地域別の報告数は、大阪府から1人報告され、第2週は報告がなかった(p2参照)。・・・...
厚生労働省は25日の官報で、2021年度介護報酬改定に関する「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」を公布した。介護給付費分科会で改正案に関する答申を得たも......
自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）は26日、医師の働き方改革や、外来医療の機能の明確化・連携などを盛り込んだ「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正す......
田村憲久厚生労働相は26日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種でワクチン接種円滑化システム（V-SYS）を活用せずに新たにマイナンバーを活用した接種管理システムを立ち上げる理由を聞......
河野太郎行政改革担当相は25日に記者会見を開き、マイナンバーを活用した新型コロナウイルスワクチンの接種者管理システムを構築することを正式に発表した。ワクチンのクーポン番号とマイナンバーを使い、個人単......
厚生労働省健康局結核感染症課は25日、2020年度の「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業」の実施について都道府県に事務連絡した。20年12月25日付の事務連絡を改正したもので......
日本病院会の相澤孝夫会長は25日の定例会見で、通常国会で審議が予定されている感染症法等改正案で、新型コロナウイルス感染症の病床確保等のための医療機関への罰則規定が盛り込まれたことに反対する姿勢を示し......
富士フイルムは2021年1月25日、東南アジアや中東、アフリカなどの新興国でAI（人工知能）を活用した健康診断サービス事業を始めると発表した。まずインドのベンガルールに、がん検診を中心とした健診センター「NURA（ニューラ）」を2021年2月4日に開設する。その後、他の新興国を含めて早期に100施設の開設を目指す。将来は検診バスなども活用して、安価に検査を受けられる体制を構築する。 新興国におけ......
厚生労働省は、28日に予定している中医協・入院医療等の調査・評価分科会の開催を見送ることを決めた。2022年度診療報酬改定に向けて20年度入院医療調査結果が一部公表され、本格的な議論がスタートする予......
厚生労働省は25日、2020年11月末の医療施設動態調査（概数）を公表した。病院全体の病床数は、前月比255床減の151万227床となった。一般病床が301床増の88万7769床となった一方、療養病...
「将来に備えて、夫婦で一緒に老人ホームに入居したい」と考える方も多いでしょう。施設によっては、夫婦で入居できる二人部屋を用意しています。今回は二人で入居する際のメリットや注意点、チェックポイントをご紹介します。...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日付で、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第3版）」を公表し、都道府県などに事務連絡した。抗原定性検査の適応について......
田村憲久厚生労働相は25日の衆院予算委員会で、政府が今国会に提出した感染症法改正案に関して「（新型コロナウイルス感染症患者を）受けられる体制があるにもかかわらず、正当な理由がなく受け入れられない場合......
厚生労働省は1月25日、「医療施設動態調査（2020年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,237施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,181施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,562施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／625施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,151施設（47施設増）▽有床診療所／6,370施設（9施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／698施設（6...
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のＱ＆Ａを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対応した際の時間外勤務手当も含まれるとの解釈を示している(p2参照)。 同省によると、例えば医療機関が新型コロナ対応手当を2020年3月から支給している場合、そのうち、20年12月25日から21年3月31日までの期間にかかる新...
厚生労働省は22日付で、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県の医療提供体制の状況（19日時点）を公表した。全入院者に対する確保想定病床使用率がステージⅣ水準の50％を超えたのは、17都府県だった......