感染者数減少傾向も「第6波を想定して準備を」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は14日の会見で、新規感染者数の減少傾向が見られる新型コロナウイルス感染症について、この時期に第6波の到来を想定して準備する必要があると主張した。酸素の配管などを備えた本格......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は14日の会見で、新規感染者数の減少傾向が見られる新型コロナウイルス感染症について、この時期に第6波の到来を想定して準備する必要があると主張した。酸素の配管などを備えた本格......
▽大臣官房審議官(医政、医薬品等産業振興、精神保険医療、災害対策担当)、老健局併任、保険局併任・大坪寛子(大臣官房審議官〈子ども家庭、少子化対策、災害対策担当〉)▽大臣官房審議官(子ども家庭、少子化対......
田村憲久厚生労働相は14日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症に関する今後の医療提供体制の構築に向けた基本的な考え方を、近く都道府県に事務連絡する方針を表明した。感染力の強いデルタ株の拡大やワク......
新型コロナウイルスの感染拡大が続くことを想定し、厚生労働省は、今後の医療提供体制の構築に関する基本的な考え方を事務連絡で示した。それぞれの地域が新型コロナに対応する病床を確保した分、一般の医療を制限せざるを得ない状況を経験したことを踏まえ、「一般医療とコロナ医療の両立を図ることが重要」だと強調。感染の急拡大に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を着実に進めるよう都道府県などに求めている(p1参照)。 臨時の医療施設や入院待機施設の意義について、厚労省は、感染の拡大過程で確保病床・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報:2021年9月8日現在、第35週(8月30日-9月5日)」を公表した。 第35週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず8人だった。なお、9月9日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
厚生労働省は14日、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したと発表した。対象疾病に「重篤な心不全」を追加した。 脳・心臓疾患の労災認定基準を巡っては、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じているため「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」で検証などを行い、7月16日に報告書を取りまとめていた。 厚労省は、認定基準改正のポイントとして、長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化したことや、長期間の・・・...
消防庁が14日に公表した9月6日-9月12日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は624人、4月26日からの累計は4万6,227人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日-9月12日の搬送人員数は4万4,526人で前年同時期(6万3,698人)と比べ1万9,172人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)5人(0.8%)、少年(7歳以上18歳未満)72人(11.5%)、成人(18歳以上65歳未満)213人(...
河野太郎行政改革担当相は14日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの2回接種が完了した人が全人口の半数を超えたことについて、各自治体が地域の状況に応じた方法でワクチン接種を進めたことが、スピー......
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「認定医療法人制度に関する考察」を公表した。同制度の活用を検討中の医療法人向けに参考情報をまとめるため、同制度の実務に関わった税理士9人にインタビューし......
厚生労働省は14日、局長級以上の人事を発令したと発表した。医政局長に伊原和人政策統括官(総合政策担当)、健康局長に佐原康之大臣官房危機管理・医務技術総括審議官を起用する。樽見英樹厚生労働事務次官、福......
厚生労働省は14日に発令する審議官級以下の幹部人事を正式に発表した。医系技官幹部にも動きがあり、医政局を担当する大臣官房審議官(医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当)には、新型コロナウ......
健保連は13日付で、2020年度高額レセプト上位の概要を公表した。1カ月の医療費が1000万円以上の件数は前年度比60%増の1365件で過去最多、1カ月の医療費が2000万円以上も163件で前年度か...
厚生労働省は13日、2020年受療行動調査の概数を公表した。外来患者が最初に受診した場所が調査日に受診した病院だった割合は53.7%で、3年前の前回調査時(53.9%)と比べて微減にとどまった。特定......
厚生労働省は10日付の事務連絡の改正で、新型コロナウイルス感染症を対象とした中和抗体薬「ロナプリーブ」(一般名=カシリビマブ〈遺伝子組換え〉/イムデビマブ〈遺伝子組換え〉)について、投与後のコロナワ......
中医協総会は15日、2020年度診療報酬改定で経過措置が設けられた項目のうち、新型コロナウイルス感染症の影響等で2回延期され、9月30日までとなっている経過措置の取り扱いについて議論する予定だ。経過......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は9日付で、「職域接種において同一会場で2回目の接種を受けることが困難な者への対応について(その2)」を都道府県などに事務連絡した。職域接種で新型コロナウイルスワクチ......
全日本病院協会は11日の常任理事会で、新型コロナウイルス感染症について北海道、東京、愛知、福岡の各支部長から新規感染者数について減少傾向にあるとの報告を受けた。会議後、本紙の取材に応じた中村康彦副会......
新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月30日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると都道府県などに周知した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日(必着)に延長する(p1参照)。従来の期限は共に同12日だったが、9月末まで緊急事態宣言が19都道府県に、まん延防止等重点措置が8県に適用されることに伴って見直した。 同事業では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用対象の都道府県から、2・・...
厚生労働省は13日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した37件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、全件を認定した(p1参照)。 今回認定された37件は、いずれも女性だった。年齢別では、30歳代と40歳代(共に10件)が最も多く、以下は、50歳代(8件)、60歳代(4件)、20歳代、80歳代(各2件)、70歳代(1件)の順だった(p1~p2参照)。 疾病・障害名につ...
厚生労働省は13日、「2020年受療行動調査(概数)」の結果を公表した。医療機関にかかる際の情報入手先(複数回答)として、外来・入院ともに「家族・知人・友人の口コミ」が最も高く、外来で71.1%、入院で69.4%となった。次いで、外来では「医療機関が発信するインターネットの情報」が23.5%、入院では「医療機関の相談窓口」が26.2%。入院の「医療機関が発信するインターネットの情報」は18.3%となり、外来、入院いずれにおいても「医療機関が発信するインターネットの情報」が影響を与えていることを示し...