
入院の総合調整は「都道府県の役割」、法律上明確にすべき コロナ分科会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は15日に持ち回り会議を開き、今通常国会で議論される、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正についての基本的な考え方をまとめた。入院の総合調整は都......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は15日に持ち回り会議を開き、今通常国会で議論される、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正についての基本的な考え方をまとめた。入院の総合調整は都......
2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」(125単位)を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する(p14参照)。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算(I)100単位、(I)に加えてCHASE(4月からLIFEに名称変更)へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する(II)240単位、(II)に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する(III)100単位を新たに設ける。減薬まで至ると440単位の加算になる。 18日の社会保障審議会...
介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50%に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された(p787~p789参照)。 訪問看護を巡っては2018年度に続き、21年度介護報酬改定においても、医療ニーズの高い...
社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、▽処遇改善加算等の職場環境等要件の見直し▽特定処遇改善加算の配分ルールの見直し▽サービス提供・...
18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。また、報酬上のインセンティブを設けることでデータ収集や活用を加速させるCHASE(高齢者の状態やケアの内容などのデータベース)とVISIT(リハビリテーションに関する情報のデータベース)を統合したシステムの略称を「LIFE(ライフ)」とする(p31参照)。 ...
社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度からの新たな介護報酬の単位について審議し、改定率プラス0.7%を踏まえて「全てのサービスの基本報酬を引き上げる」ことを前提に見直しを行った(p4~p5参照)。 訪問介護費の基本報酬では、「身体介護20分未満」が現行166単位から167単位に、訪問看護費(指定訪問看護ステーションの場合)の「所要時間20分未満」では312単位から313単位に、「介護福祉施設サービス費(I)従来型個室」の要介護1が559単位から573単位に、「居宅介護支援費(I)」...
国立感染症研究所は18日、「感染症週報第52週(12月21日-12月27日)」と「第53週(12月28日-1月3日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。●第52週▽インフルエンザ/0.01(前週0.01)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.14(0.13)/第49週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱/0.31(0.31)/第49週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.77(0.79)/2週連続で減少▽感染性胃腸炎/3.17(2.92)...
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県の医療提供体制の状況(12日時点)を公表した。全入院者に対する確保想定病床使用率で、ステージⅣ水準の50%を超えたのは18都府県となった。......
全日本病院協会は16日の常任理事会、理事会、支部長会議で、今通常国会提出予定の感染症法等改正案の対応について協議した。改正案には、新型コロナウイルス感染症対策での医療機関への協力要請を「勧告」に見直......
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「治療と就労の両立のための意見書案の試行」を公表した。患者の同意の下に主治医と産業医、事業場との情報共有を図るための「両立支援管理指導事項連絡カード」を石川県と広......
東京都は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の急増を受け、都内の医療機関に対し、新たな病床確保策を要請している。都の「1日当たりの新規陽性者数800人以上、増加比が125%を超えた場合」を前提に......
東京都は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の急増を受け、都内の医療機関に対し、新たな病床確保策を要請している。都の「1日当たりの新規陽性者数800人以上、増加比が125%を超えた場合」を前提に......
厚生労働省は、18日から開会する第204回通常国会に「医療法等の一部を改正する法律案」を含む4法案を提出予定だ。会期は6月16日までの150日間。医療法等改正案では、医師の労働時間短縮と健康確保のた......
自民党の社会保障制度調査会(鴨下一郎会長)の医療委員会(橋本岳委員長)は15日の役員会で、日本医師会の今村聡副会長と全国知事会の平井伸治鳥取県知事から、医師の働き方改革に関してリモートでヒアリングし......
厚生労働省の先進医療技術審査部会は15日、国際医療福祉大三田病院が申請した「一側性高度感音難聴に対する人工内耳挿入術」を「適」とする評価を了承した。同技術は昨年1月の同部会で「条件付き適」とされたが......
自民党のデジタル社会推進本部(本部長=下村博文政調会長)は15日、18日からの通常国会に提出するデジタル改革関連法案の概要を示した。デジタル庁設置に向けた関連法案のほか、デジタル情報利活用の基盤整備......
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は15日、5人程度の検体をまとめてPCR検査する「検体プール検査法」を、一定の条件の下で行政検査として認めることを了承した。検査前確率が比較的低いグループへの一斉......
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会が15日におおむね了承した、感染症法・検疫法の見直し案には、新型コロナウイルス感染症について、政令指定期限(感染症法は2022年1月31日、検疫法は22年2月13......
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会が15日におおむね了承した、感染症法・検疫法の見直し案には、新型コロナウイルス感染症について、政令指定期限(感染症法は2022年1月31日、検疫法は22年2月13......