コロナ対応や再編統合、医師会病院の在り方を議論 共同利用施設総会
全国医師会共同利用施設総会は11、12の両日、「医師会共同利用施設の今後のあり方―新型コロナウイルス感染症も踏まえて―」をテーマにウェブ会議形式で開催された。医師会病院に関する分科会では、医師会病院......
全国医師会共同利用施設総会は11、12の両日、「医師会共同利用施設の今後のあり方―新型コロナウイルス感染症も踏まえて―」をテーマにウェブ会議形式で開催された。医師会病院に関する分科会では、医師会病院......
全国医師会医療秘書学院連絡協議会は11日、ウェブ会議形式で定例総会を開き、医療秘書の質の担保や医療秘書学院開校の支援などを盛り込んだ2021年度の事業計画を決めた。第42回となる21年度の日医医療秘......
地域医療・介護研究会JAPAN(会長=邉見公雄氏)は11日、新型コロナとの共存をテーマにした「LMC(Local Medical Care)研究集会」を、京都市内とオンラインのハイブリッドで開催した...
自民党総裁選に立候補表明した河野太郎行政改革担当相は11日の読売テレビ番組で、厚生労働省の分割に言及した。新型コロナウイルス対策や社会保障政策など所管業務の範囲が広いとして「かつてのように厚生省と労......
政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ(WG)は10日、地域医療構想調整会議のガバナンス向上をテーマに議論した。調整会議を巡って取り上げた具体的な事案は、国の規制と直接的には関係なかっ......
米モデルナと武田薬品工業の新型コロナウイルスワクチン「COVID-19ワクチンモデルナ」の異物混入問題を受け、厚生労働省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は10日、異物混入の可能性があ......
本紙の取材に応じた日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、2022年度診療報酬改定での検討課題の1つとして、病院薬剤師の配置拡大について言及した。「特に地域包括ケア病棟にはさまざまな背景の患者が入院し......
日本慢性期医療協会(日慢協)の池端幸彦副会長は本紙の取材に応じた。喫緊の課題となる新型コロナウイルス感染症への対応について「診療を行っている医療機関であればなんらかの形でコロナに関わるべき。それを見......
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」(委員長=松田晋哉・産業医科大教授)は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証・調査研究事業に関する今年度の調査内容を了......
田村憲久厚生労働相は10日の閣議後の会見で、新型コロナウイルスワクチンのブースター接種(3回目接種)の必要性について、早急に厚生科学審議会に諮る意向を示した。審議会でワクチンの3回目接種が必要だと判......
河野太郎行政改革担当相は10日の閣議後会見で、ワクチン行政の在り方について、自身の考えを述べた。新型コロナウイルスワクチンのロジスティクスについては、「有事の業務を、平時の法律・平時の枠組み・平時の......
厚生労働省保険局医療課は9日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その61)」を事務連絡した。自宅・宿泊療養中の新型コロナ感染症患者に対して、14日を超えて週4日......
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は10日、新たな法人制度として創設される社会福祉連携推進法人の制度開始に向けて、運営基準案についてのパブリックコメントの募集を開始した(p1参照)。 社会福祉連携推進法人制度の施行は、改正社会福祉法の公布日である2020年6月12日から2年以内とされており、22年4月が有力視されている。施行に向けて、厚労省の検討会が5月にまとめた運営基準の案などについて、意見の募集を始めた(p2~p3参照)。 案件名は、「社会福祉連携推進法人認定・運営基準案及び社会福祉連携推進法人...
厚生労働省は10日、2021年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,553億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,040億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,369億円▽施設サービス分/2,598億円●第1号被保険者数:3,583万人●要介護(要支援)認定者数:686.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービス/399.0万人▽地域密着型(...
厚生労働省は、第40回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(持ち回り開催)の議事要旨を公表した。指定難病に係る検討結果(疾病対策部会への報告案)を了承した(p1参照)。 報告案によると、指定難病(2021年度実施分)の検討では、20年12月25日時点で指定難病の要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とした(p49参照)。 具体的には、難治性疾患政策研究事業(19-20年度)において、指定難病の検討に資する情報が整理されたと研究班が判断し、研究班から情報提供のあった疾病や、小児慢性特定疾・...
厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(p44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課題などについて検証を行う。 調査票案は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」でおおむね了承された。LIFEに関する...
東京都は10日、「東京都過疎地域持続的発展方針」(2021-25年度)を公表した。高齢者・障害者の福祉の向上を図るための対策などを掲げており「高齢者ができる限り住み慣れた地域で健康で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムを構築する」としている(p39参照)。 高齢者関連の対策については、高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの整備に加え、認知症の人と家族を支える地域づくり、地域連携の推進と専門医療の提供、人材育成、普及啓発などの総合的な認知症施策を推進する(p39参照)。 また、介・・・...
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」が10日に開いた会合で方針を明らかにした。 オンライン服薬指導は、医薬品医療機器等法の改正に伴い2020年9月に施行された。現在のルールでは本来、オンライン診療を行った医師・・・...
政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品(OTC)として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。 WGでは、抗原簡易キットの販売者を医薬品卸売業者から薬局・ドラッグストアなどにも拡大するとともに、一部の調剤薬局のみで販売する「零売」にとどまらず、OTC化すべきだとの意見が出た。ただ、・...
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長(産業医科大学教授)一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する(p111参照)。 調査は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務...
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第34週(8月23日-8月29日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p28~p30参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/2週連続で増加▽RSウイルス感染症/2.08(2.00)/前週から増加▽咽頭結膜熱/0.14(0.15)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.39(0.33)/2週連続で増加▽感染性胃腸炎/2.07(1.93)/2週連続で増加▽手足口病/0.48(0.29)/2週連...