政府は10日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億4,143万2,726回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は7,835万4,959回、接種率61.9％（全人口1億2,664万5,025人）となった。2回接種完了は6,307万7,767回、接種率49.8％で全人口のおよそ半数となった。 高齢者の接種回数は6,341万8,624回。うち1回以上接種者は3,202万6,145回、接種率89.5％（65歳以上の人口3,5...
来週9月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月13日（月）14:00-16:00 第47回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議9月14日（火）未定 閣議10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度 第3回 安全技術調査会9月15日（水）9:30-10:30 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:30-12:00 ...
菅義偉首相は9日、19都道府県での緊急事態宣言の延長などを受けて会見し、自民党総裁選挙に出馬しないことを踏まえて「今、総理大臣として私がやるべきことは、この危機（新型コロナウイルス感染症）を乗り越え......
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は9日の会見で、2024年4月にスタートする医師の時間外労働の上限規制適用に向け、時限的委員会として「医師の働き方改革推進検討委員会」を立ち上げたことを明らかにした。......
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による病床逼迫が進む中、急性期病床だけでなく回復期リハビリテーション病床を新型コロナ対応病床として活用する動きも出始めている。医療法人社団健育会（東京都千代田区）は......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会保障制度調査会の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームは9日の役員会で、最新の海外知見などを踏まえ、3回目の追加接種を至急準備すること......
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の8月の現況を公表した。医療事故報告は前月から4件減の30件。病院からの報告が30件、診療所からの報告が0件で、累計件数は2156件となった。 診療科別で......
厚生労働省で今後検討する見通しとなっているHPVワクチンの積極的勧奨の再開を巡り、中国地方知事会は9日、結論を早期に示すよう厚労省に要望した。 積極的勧奨の再開に関して田村憲久厚生労働相は、新型コロ......
地域医療機能推進機構（JCHO）が新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するための病床確保や看護師派遣機能の強化を進めている。東京新宿メディカルセンター（新宿区）や東京高輪病院（港区）などを含め、増......
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（8月）」によると、医療事故報告は30件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。医療事故報告の内訳は、全て病院からの報告だった。 診療科別では、その他7件、内科・循環器内科各4件、外科・消化器科・脳神経外科各3件、整形外科・泌尿器科各2件、心臓血管外科・産婦人科各1件だった(p1～p2参照)。 センターへの相談件数は123件（累計1万1,017件）。内訳は、医療機関62件、遺族など54件、その他・不明7件だった。 相談内容による...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は9日、新型コロナワクチンの職域接種において同一会場で2回目の接種を受けることが依然として困難な場合の対応について、防衛省の自衛隊大規模接種センター（東京・大阪）での受け入れ可否の相談を受け付けることを各都道府県の衛生主管部（局）などに事務連絡した(p1参照)。 コロナワクチンの職域接種について、同一会場で2回目の接種を受けることが困難な者への対応については、これまでに、▽企業等が同一の会場での2回目の接種機会を確実に提供する必要がある▽その上でやむを得な・・・...
厚生労働省は9日、「2021年度救急医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として、救急医療に貢献した個人24名、3団体および医療機関10施設、また、「2021年度産科医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として、産科医療に貢献した個人41名と医療機関5施設を表彰した(p1～p4参照)。 同省では表彰について、「厚生労働大臣が都道府県知事の推薦のもと、長年にわたり、地域の救急医療の確保、救急医療対策の推進、地域のお産を支え産科医療の推進に貢献してきた、個人や医療機関などの団体の功績をたたえるもの」と説明...
厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの自宅・宿泊療養者に対し、必要に応じて14日を超えて週4日以上の訪問看護・指導を行った場合、同一月に在宅患者訪問看護・指導料をさらに14日まで算定できることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染拡大期の臨時的な措置で、適用は9日から(p2参照)。 厚労省はまた、14日を超えて週4日以上の訪問看護が必要な自宅・宿泊療養者に対し、医師が2回目の特別訪問看護指示書を交付すれば、その分の特別訪問看護指示加算の算定を認める(p2参照)。 事務連絡では・・・...
東京iCDC専門家ボードの座長を務める賀来満夫氏（東北大学名誉教授）は9日、新型コロナウイルスの軽症者など向けの抗体カクテル療法を受けた420人の約95％が軽快に向かったとする分析結果を都のモニタリング会議で明らかにした(p62参照)。この療法以外の影響も含まれていることに留意が必要だとした上で、「非常に高い有効性が期待される」と指摘。これを用いた治療の推進を都に求めた。 分析を行ったのは、感染症対策を一体的に担う東京iCDCの専門家。都内の116医療機関でこの療法を受けた患者のうち、投与後14日...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第62回）が9日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数が4日に過去最多を更新したことを指摘。「医療提供体制が逼迫している中、新規陽性者数が再び増加に転じれば、危機的状況になる」としている(p12参照)。 コメント・意見では、入院患者数は8日時点で4,008人になっており、極めて高い値で推移していることを指摘。「9月4日には4,351人と過去最多を更新した」として...
診療報酬・介護報酬で9月末までの時限措置となっている新型コロナウイルス感染症関連の特例措置について、日本医師会など医療・介護8団体は8日、10月以降の特例措置継続を求める要望書を厚生労働省に提出した......
厚生労働省の14日付幹部人事で、保険局総務課長に榊原毅大臣官房人事課長、医薬・生活衛生局総務課長に田中徹同局監視指導・麻薬対策課長が内定した。●介護保険計画課長に日野氏、難病対策課長に簑原氏 老健局......
中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は8日、2022年度診療報酬改定に向けた中間とりまとめ案をおおむね了承した。委員からの意見を踏まえた一部修文の是非は尾形分科......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は8日、緊急事態宣言の解除に関する考え方をまとめた。解除について考える際は、新規陽性者数の動向を考慮することはもとより、「今まで以上に医療逼迫の......
2022年度診療報酬改定に向けた中間取りまとめについて議論した中医協・入院医療等の調査・評価分科会で、井原裕宣委員（社会保険診療報酬支払基金医科専門役）は、救急管理加算の算定に関する医療機関や保険者......
日本医師会の中川俊男会長は8日の会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が経済社会活動の制限緩和について取りまとめた提言について「感染を十分抑制できないことも想定しておかなければならない。分......